(1)　Uターン者　就業のために1年以上村外に住所を移していた村内出身者で、就業のため再び本村に住所を定め、かつ定住の意志のある45歳以下の者をいう。

(2)　転入者　村外出身者で、新たに本村に住所を定め、かつ定住の意志のある45歳以下の者をいう。

(3)　新卒就業者　学校卒業年度の翌年度末までに新規に就業する者で、かつ定住の意志のある者をいう。ただし、同一事業所に3ヶ月以上継続勤務した者をいう。

(4)　定住　5年以上にわたり住所を有し、かつ継続して居住することをいう。また、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)による住民登録をした(している)者をいう。

(5)　住宅新築者　若者定住促進住宅用地に住宅を新築した者をいう。

(6)　村内の木造建築物請負業者　村内に事業所(事務所)を置き村建築組合に加入している者で、木造建築物の完成を発注者から直接に請負う者をいう。

(1)　Uターン者にUターン奨励金を5年経過したとき交付する。

(2)　転入者に、転入奨励金を5年経過したとき交付する。

(3)　本村に住所を有し、定住の意志のある新卒就業者にふるさと就労奨励金を交付する。

(4)　前3号に該当する者で、かつ曾爾村若者定住促進住宅用地に住宅を新築した者に住宅奨励金を5年経過したときに交付する。

(5)　第4号に該当する者で、村内の木造建築物建物請負業者により自己の居住する木造建築物を新築した者に奨励金を交付する。

(1)　奨励措置の適用を受けるための資格要件を欠くに至ったとき。

(2)　第3条第3号及び第5号の定住促進奨励金を受けた者が5年以内に転出したとき。

(3)　その他不正な手段により定住促進奨励措置の適用を受けていると認められたとき。

(4)　第2号に該当する場合に返還を求める金額は、別表2のとおりとする。ただし、村長がやむを得ない事由と認めた場合は除く。

(1)　福祉施設への入所・医療施設への入院等を主な目的として転入した者

(2)　市町村税又は村に納付すべき使用料等を滞納している者(同居の親族を含む。)

(3)　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員

(4)　その他村長が定住促進奨励措置の対象を該当でないと認める者