2　前項の規定による公募は、村長が定めるところにより、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、新聞掲載、行政放送、広報及び掲示等の方法により広告して行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、次に掲げる事項等を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込みの期間は、少なくとも1週間とするものとする。

5　村長は、特別の事情があると認めた場合は、第1項による募集を行わず、若者定住促進住宅に入居させることができる。

2　今井若者定住促進住宅及び太良路若者定住促進住宅1号棟に入居することができる者は、次の第1号及び第2号のいずれかに該当する者であって、かつ、第3号から第5号の要件を具備する者とする。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から若者定住促進住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　住宅の困窮度が同程度と判断した者については、抽選とする。

2　村長は、入居決定者が若者定住促進住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　委員は、審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、前項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に同項各号に定める手続をしなければならない。

3　村長は、特別の事情があると認める者に対しては、第1項第1号に規定する連帯保証人の連署を必要としないこととすることができる。

4　村長は、入居決定者が第1項及び第2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

5　村長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに若者定住促進住宅の入居可能日を通知しなければならない。

6　入居決定者は、入居可能日から15日以内に若者定住促進住宅に入居しなければならない。ただし、村長の承諾を受けたときは、この限りでない。

2　村長は、前項の承認を受けようとするもの、又はその者と現に同居している者が第4条第1項第7号及び同条第2項第5号に該当する暴力団であるときは、村長は承認しないものとする。

2　入居者は、連帯保証人に次の各号のいずれかに定める事実が発生したときは、遅滞なく、新たに連帯保証人を定め、村長の承認を得なければならない。

3　入居者は、連帯保証人を変更しようとするときは、村長の承認を得なければならない。

2　前項に定めるもののほか、村長の許可を得て動物を飼育する場合においては、1頭あたり月額5,000円を家賃に上乗せする。ただし、入居者が身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条に規定する盲導犬、介助犬又は聴導犬を必要とする障害者であり、村長の承認を受けた場合はこの限りでない。

3　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに若者定住促進住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときはその月の家賃は1ヶ月を30日として日割計算した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。

4　入居者が第27条に規定する手続きを経ないで若者定住促進住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　入居者は、納期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6％(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3％)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

3　村長は、入居者が納期限までに家賃又は入居者負担額を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を免除することができる。

2　前項に規定する敷金は、入居者が立ち退くときは、無利息でこれを還付する。ただし、家賃の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除する。

2　入居者の責に帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、村長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責に帰すべき事由により、若者定住促進住宅が滅失又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、若者定住促進住宅の使用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

2　村長は、前項の承認を行うにあたり、入居者が若者定住促進住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに若者定住促進住宅を模様替えし、又は増築したときは、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　村長は、前項の承認を受けようとする者、又はその者と現に同居している者が第4条第1項第7号及び同条第2項第5号に該当する暴力団であるときは、村長は承認しないものとする。

2　入居者は、若者定住促進住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該若者定住促進住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき若者定住促進住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該若者定住促進住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、村長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

3　第1項の明渡しの場合において、入居者に損害を生ずることがあっても村は、その責めを負わない。

2　村長は、特に必要があると認めるときは、入居者又は同居者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

3　警察署長は、必要があると認めるときは、入居者又は同居者が暴力団員であるかどうかについて、村長に対して意見を述べることができる。

2　前項の検査において、現に使用している若者定住促進住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該入居者の承諾を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があったときは、これを呈示しなければならない。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行日前の現入居者については、改正後の第12条及び第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。