(趣旨)

第1条　この要綱は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第15条の7第1項各号の規定により村税(国民健康保険税及び本村が賦課徴収する個人の県民税を含む。以下同じ。)に係る滞納処分の執行を停止する場合(法第15条の8の規定によりその停止を取り消す場合を含む。)の取扱い、法第15条の7第5項に規定する即時消滅を実施する場合の取扱いその他村税の不納欠損処分等を的確かつ適正に行うために必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「滞納処分」とは、本村が行う滞納者の財産に対する差押及び参加差押並びに強制換価手続の執行機関に対する交付要求をいう。

(この要綱の適用範囲)

第3条　この要綱は、本村が徴収する村税に適用し、村税の滞納処分の例により徴収することができる介護保険料、使用料、負担金、分担金等であっても、これらの徴収金に対しては適用しないものとする。

(滞納処分執行停止の手続)

第4条　滞納処分の執行停止の決定は、滞納処分執行停止決議書(様式第1号)により行うものとする。

(この要綱の解釈及び適用の指針)

第5条　この要綱を解釈し、適用するに当たっては、法、国税徴収法その他の法令の適正な解釈のもとに、これら法令の目的を達成するものであるとの基本的な認識に立ち、滞納者についての実情調査、財産調査等を行ったうえで行わなければならない。

(滞納処分の執行停止の基準(無財産の場合)

第6条　法第15条の7第1項第1号に規定する「滞納処分をすることができる財産がないとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(滞納処分の執行停止の基準(生活困窮の場合)

第7条　法第15条の7第1項第2号に規定する「滞納処分をすることによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(滞納処分の執行停止の基準(所在不明の場合)

第8条　法第15条の7第1項第3号に規定する「その(滞納者の)所在及び滞納処分をすることができる財産がともに不明であるとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(滞納処分の執行停止取消しの制限)

第9条　法第15条の7第1項第1号から第3号までのいずれかの規定により滞納処分の執行停止をした場合で、その各号に定める事実が消滅しても、他の各号に定めるすべての事実が消滅した場合でなければ、滞納処分の執行停止の取消しは行わないものとする。

(交付要求の続行原則)

第10条　滞納者の財産について、本村以外の課税機関が賦課した税、私法上の債権等により強制換価手続があり、その執行機関に対して本村が交付要求しているときは、滞納処分の執行停止は行わない。ただし、その交付要求について本村に対して配当がないことが明らかである場合は、この限りでない。

(即時消滅の基準)

第11条　法第15条の7第5項に規定する「徴収金を徴収することができないことが明らかであるとき」とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(課税年度、税目等による区分停止の実施)

第12条　滞納者の資力を勘案して、全体の滞納村税のうち、課税年度、税目又は相続し、若しくは承継した村税債務について区分し、滞納処分の執行停止を行うことができるものとする。

(滞納処分の執行停止の取消要件)

第13条　法第15条の8の規定により滞納処分の執行停止を取り消す場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(滞納者への通知書送付の省略)

第14条　法第15条の7第2項の規定による滞納処分の執行停止に係る通知又は法15条の8第2項の規定による滞納処分の執行停止の取消しに係る通知について、それらの通知書の送付は省略するものとする。

(滞納処分の解除の時期)

第15条　滞納処分を行った場合で、その執行停止により滞納処分を解除するときは、法第15条の7第1項第1号又は第3号を理由とする執行停止であるときは、滞納処分の解除の後に行うものとし、同項第2号を理由とする執行停止であるときは、執行停止を行った後に滞納処分を解除するものとする。

(滞納処分の執行停止取消し後の新たな滞納処分)

第16条　滞納者について滞納処分を開始した後に執行停止を実施した場合で、その執行停止を取り消したときは、執行停止前の滞納処分を続行するのでなく、新たな滞納処分を行うものとする。

(滞納処分の時効中断効力のしん酌)

第17条　滞納処分の執行停止を行うか否かを判断する場合において、滞納処分が時効中断の効力を有することにかんがみ、滞納者に対する適切な納税指導についても配慮するように努めるものとする。