(趣旨)

第1条　村長は、農業振興を積極的に推進するため施設野菜栽培を行おうとする農業者及び農業関係団体に対し、雨よけハウス施設(以下「施設」という。)設置に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関してはこの要綱に定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　村内の農地において農業を営む個人又は農業関係団体であって、次の各号に該当する者とする。

(補助対象となる施設)

第3条　補助対象となる施設は、農協等に出荷する野菜を生産するため新設もしくは建替を行う施設で、単棟・連棟を問わずビニール被覆により雨よけを行うパイプハウスを対象とする。なお、この事業により取得した施設については、この補助金の交付を受けた日から起算して5年間は当該補助金の対象外とする。

(補助金の単価)

第4条　補助対象となる施設の補助金の単価については別表に定めるとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる書類を村長に提出しなければならない。ただし、第1号に掲げる補助金交付申請者が所有する施設(主骨材パイプ)を再利用する場合については、第4号を不要とすることができる。

(補助金の交付決定)

第6条　村長は、前条の書類を受理した場合において適当と認めるときは、補助指令書(様式第3号)により交付の決定を通知するものとする。

(事業計画の変更)

第7条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該決定に係る事業の変更をしようとするときは事業計画変更承認申請書(様式第4号)を村長に提出しなければならない。

(実績報告)

第8条　補助金の交付の決定を受けた者は、当該事業が完了したときは速やかに次の各号に掲げる書類を村長に提出しなければならない。ただし、第5条ただし書に係るものについては、第4号を不要とすることができる。

(補助金の交付)

第9条　村長は、前条の規定による書類を受理した場合において適当と認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第10条　村長は、補助金の交付を受けた者が次の各号に該当するときは、交付指令を取り消し、または現に交付した補助金の全部または一部の返還を命ずることがある。

(施設の管理業務)

第11条　補助事業者は、この事業により取得した施設については、事業完了後においても善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従って、その効率的な運営を図らなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。