(趣旨)

第1条　村長は、野生鳥獣による農林産物等への被害防止を図るため、鳥獣の侵入防止を目的とした防除施設設置を行う有害鳥獣防除施設設置事業に要する経費につき、この要綱の定めるところにより予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助の対象となる事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は、有害鳥獣(農林産物等に被害を及ぼす鳥獣をいう。)を対象とした防除施設の設置とする。ただし、有畜動物の飼養に係る放牧柵等の施設に係るものは対象としない。

(交付の対象等)

第3条　補助金の交付対象者、補助対象基準、経費、補助額又は補助率及び制限は、別表1に掲げるものとし、千円未満は切捨てとする。

(補助金の重複支給)

第4条　同一の防除施設又は整備地区に対する補助金について、この補助金を除き、他の同種の補助金との重複支給は認めないものとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び却下の通知)

第6条　村長は、前条の規定による書類を受理した場合において適当と認めたとき、又は適当でないと認めたときは、当該申請者に対し交付決定(却下)通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(事業計画の変更)

第7条　補助の交付決定を受けた者は、当該決定に係る事業の変更をしようとするときは事業計画変更承認申請書(様式第3号)を村長に提出しなければならない。

(補助金の概算払)

第8条　村長は、補助金の交付決定を受けた者に対して必要があると認めるときは、交付決定した補助金額の範囲内で概算払をすることができる。

(実績報告)

第9条　前条の規定により補助金の交付申請をした者は、当該事業が完了したときは、速やかに実績報告書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(検査等)

第10条　村長は、補助の交付決定を受けた者に対し、必要な指示をし、又は書類、帳簿等の検査を行う。

(補助金の交付)

第11条　村長は、前条の規定による書類を受理した場合において適当と認めたときは、補助金を交付する。

(補助金の返還等)

第12条　村長は、補助の交付決定を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助の交付決定を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。

(帳簿等の保管)

第13条　補助金の交付の決定を受けた者は、補助金の収支に関する帳簿を備え、領収書等の関係書類を整理し、補助金の交付を受けた年度終了後5年間は、これを保管しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。