(総則)

第1条　この要綱は、土木建設事業の施行に伴う用地事務を適正かつ系統的に円滑なる運用を図ることを目的とする。

第2条　用地事務については、この要綱の定めるところにより取扱いしなければならない。

(備付帳簿)

第3条　用地取得に関する事務を記録するため、第1号様式による土地取得台帳及び同附属書類(丈量図並びに潰地整理票及分筆図)を備え付けなければならない。

(土地等の立入)

第4条　測量および調査のため他人の所有または占有する土地並びに家屋等に立入るときは、あらかじめ当該土地又は、家屋等の所有者又は、占有者に事業の計画を説明し了解を得なければならない。

第5条　土地家屋等の所有者又は占有者が、測量及び調査のための土地立入りを拒んだ場合は、土地収用法第11条の規定に基く土地立入許可申請手続により、同条による許可を得て立入りを行なうこととする。

第6条　前2条の規定により他人の所有又は、占有する土地並びに家屋等に立入る場合は、次の各号に留意しなければならない。

第7条　土地の測量を実施するときは、あらかじめ所轄地方法務局、又はその支局若しくは出張所において附近地の地籍図及び登記簿(土地台帳)を謄写し、これを基礎として次の各号に定める方法により、測量及び調査を行なうものとする。

第8条　移転を要する物件その他補償を要する事項については、詳細に調査記録すると共に家屋その他の工作物については、実測し平面図及び、必要な断面図等を作成しなければならない。但し、工作物で適当としないものについては、この限りでない。

第9条　土地及び家屋について測量を完了したときは、所轄地方法務局又はその支局若しくは出張所において登記簿を閲らんし、村役場において戸籍簿、住民簿を閲らんして所有者を確認すると共に所有権以外の権利について調査をし、土地について、第2号様式による潰地整理表を作成するものとする。

(買収及び補償の算出)

第10条　買収しようとする土地並びに移転を必要とする物件及びその他について別表に定める土木建設事業に伴う用地買収及び補償の基準額表により適正な額を算出するものとする。

第11条　用地買収及び補償の基準書により算出が困難であると認めるときは、土木建設事業に伴う用地等の取得及び損失補償要綱の運用方針により算出するものとする。

(買収等の協議)

第12条　前2条の規定により算出した補償額をもって所有者及び関係人に対し土地の買収並びに物件の移転等について協議を行なわなければならない。

第13条　前条による協議が成立したときは、直ちに次の各号に掲げる書類に所有者又は、関係人の署名捺印を求めるものとする。

第14条　協議が困難と認めるとき又は協議が成立しないときは、村長に報告し、土地収用法又は公共用地の取得に関する特別措置法の規定により、強制収用の手続を行なうかについては、上司の指示をうけるものとする。

(登記の嘱託)

第15条　事業用地の取得について協議が成立したときは速やかに、不動産登記法の規定により、所轄地方法務局又はその支局若しくは出張所に対し、必要な前提登記及び所有権移転登記又は土地登記の抹消登記を嘱託し、又委託契約による委託処理を行なう等により、登記を完了しなければならない。

(報告)

第16条　毎年度末第11号様式による潰地整理状況報告書を、当該年度の翌月の10日までに村長あて提出しなければならない。

(土地代金及び補償金の支払い)

第17条　買収土地の代金及び補償金の支払いをしようとするときは、予算の範囲内において次の各号に定めるところにより支払をなすものとする。