○曾爾村営住宅家賃減免要綱

平成10年3月19日

要綱第1号

(趣旨)

第1条 曾爾村営住宅管理条例(平成9年9月曾爾村条例第17号。以下「条例」という。)第15条の規定による家賃の減免については、この要綱の定めるところによる。

(減免事由及び減免基準)

第2条 条例第15条の規定を適用する場合の基準は、次のとおりとする。

(1) 生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(以下「被保護世帯」という。)であって家賃の月額が同法による住宅扶助相当額を超えるとき。

(2) 入居者及び同居者(以下「入居者等」という。)の所得金額(公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号。以下「令」という。)第1条第3号に規定する所得金額をいう。以下同じ。)の合計額が、生活保護法第8条の規定に基づき算定した最低生活費認定額に1.2を乗じた額に12月を乗じて得た額を所得金額に換算した額(以下「減免上限額」という。)以下であるとき。

(3) 入居者等が疾病のため3箇月以上の療養を要し、かつ引き続き療養を要する場合において、所得金額からその療養に要する費用を控除した後の額が、減免上限額以下であるとき。

(4) 災害により入居者等が著しい損害を受けた場合において当該入居者等の所得金額から損害額を控除した後の額が減免上限額以下であるとき、及び村長が特に必要と認めたとき。

(減免額)

第3条 前条各号の基準により家賃を減免する場合の減免額は、次のとおりとする。

(1) 前条第1号については、住宅扶助相当額の限度額を超える額とする。

(2) 前条第2号から第4号までの基準により家賃を減免する場合は、次の表の左欄の区分に従い、家賃に右欄の減免率を乗じて得た額とする。ただし、減免額は、平成10年3月31日以前の家賃額に達するまでを限度とする。

入居者等の収入(令第1条第3号に規定する収入をいう。以下同じ。)の額

減免率

30,000円以上~40,000円以下

10分の4

30,000円未満

10分の8

2 第1項第2号の規定により算出した減免後の家賃に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

(減免期間)

第4条 第2条第1号から第3号までに該当する者の家賃の減免期間は、毎年度3月末日までとする。ただし、村長が必要と認めるときは、申請によりその期間を更新することができる。

2 第2条第4号に該当する者は、家賃の減免期間は一年以内とする。

(適用除外)

第5条 次の各号に該当する入居者についていは、第2条の規定にかかわらず家賃の減免は行わない。

(1) 家賃を滞納している者

(2) 住宅の住み替え又は移転を指示され正当な事由がないのにこれに従わない者

(減免申請)

第6条 家賃の減免を受けようとする者は、村営住宅家賃減免申請書(別紙様式1)次の各号に掲げる書類を添えて村長に申請しなければならない。

(1) 入居者等の住民票

(2) 市町村が発行する所得証明書又は非課税証明書

(3) 第2条第1号に該当する者については、非保護世帯及び住宅扶助支給額を証する福祉事務所長が発行する証明書

(4) 第2条第3号に該当する者については、医療機関が発行する診断書及び過去3箇月間の医療費の領収書

(5) 第2条第4号に該当する者については、その事実を証明する公的機関が発行する書類

(減免の承認)

第7条 村長は、前条の申請のあった場合において必要と認める者について家賃の減免を決定し、村営住宅家賃減免承認通知書(別紙様式2)により当該申請者に対し通知する。

2 村長は、家賃の減免を行う必要がないと決定したときは、村営住宅家賃減免不承認通知書(別紙様式3)により当該申請者に対し通知する。

(届出の義務)

第8条 減免の承認を受けている者が第2条に定める事由に該当しなくなったときは、村長に対し遅滞なく村営住宅家賃減免事由消滅届(別紙様式4)を提出しなければならない。

(減免の消滅等)

第9条 前条の届出があったときは、その翌月から村営住宅家賃減免取消通知書(別紙様式5)により減免を解除する。

2 村長は減免の承認を受けている者が嘘偽の申請をしていることが判明した場合は、減免の承認を取消し、承認を受けた日にさかのぼり減免前の家賃を徴収する。

3 村長は、前条第1項の届出がない場合において減免事由に該当しないことが判明したときは、承認を受けた日にさかのぼり減免前の家賃を徴収する。

(期間満了通知)

第10条 村長は、減免の承認を受けている者に対し、減免期間の終了を終了期日の30日前までに、村営住宅家賃減免期間終了通知書(別紙様式6)により通知する。

(その他)

第11条 この要綱に定めるもののほか、村営住宅の家賃の減免に関し必要な事項は村長が別に定める。

この要綱は、平成10年4月1日から施行する。

32歳 男

30歳 女

8歳 小2

2歳

最低生活費認定額

単位:円

区分

保護費(月額)

備考

生活扶助1類

152,560

飲食物費、被服費等個人単位で消費する生活費

生活扶助2類

電気代、ガス代等世帯単位で消費する生活費

住宅扶助

7,000


教育扶助

6,540

給食費及び教材費を含む

期末扶助

3,673

年額(44,080円)

小計(認定額)

169,773


経費

認定額の25%程度

勤労控除、社会保険料、通勤費等

合計

212,216


年額(×12)

2,547千円


(注) (曾爾村)に居住する場合で試算

公営住宅法に基づく基準月収額の算定(給与所得者1名のみの場合)

2,546,592円(年収)→1,600,800円(給与所得控除後の所得金額)=減免上限額

{1,600,800-(380,000円×3人)}÷12ケ月=38,400円(収入)

1 減免基準を次のように定める。

減免率

10分の4

10分の8

H・10.4.1~

収入

30,000円以上40,000円未満最低生活費認定額×1.25×12以下を所得金額に換算した額(=減免上限額)以下

30,000円未満

減免後の家賃の最低額

山粕・瓜ケ久保団地 3,500円

丸瀬団地 10,000円

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曾爾村営住宅家賃減免要綱

平成10年3月19日 要綱第1号

(平成10年4月1日施行)