(目的等)

第1条　この要綱は、介護保険事業の特別対策として実施する低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者に係る利用者負担対策のうち社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の軽減制度について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(軽減対象者)

第3条　軽減対象者は、村が行う介護保険の要介護被保険者等で、村民税非課税世帯に属する者であって、次の各号のいずれにも該当するもののうち、その者の収入及び世帯の状況、利用者負担等を総合的に勘案し、生計が困難なものとして村長が確認した者及び生活保護受給者とする。ただし、旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の者については、対象としないが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については軽減の対象とする。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とする。

(軽減法人等)

第4条　この要綱による軽減法人等は、次の各号のいずれかに該当するもののうち、利用者負担の軽減措置を行なうことを当該法人等を所管する都道府県に申し出たものとする。

(対象サービス及び軽減内容)

第5条　利用者負担の軽減を受けることができる介護保険サービス(以下「対象サービス」という。)は、前条に規定する軽減法人等が行うサービス(法に定める居宅サービス等にあっては、区分支給限度基準額を超えないものに限る。)とし、軽減の対象となる費用及び軽減割合は、それぞれ別表に掲げるとおりとする。

(情報提供)

第6条　軽減法人等及びその実施する対象サービスについては、当該軽減法人を所管する都道府県から送付される資料に基づき、その一覧を村に備え置くとともに要介護被保険者等及び指定居宅介護支援事業者等に対し、適宜、情報提供を行うものとする。

(申請)

第7条　第3条に規定する確認を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて村長に提出するものとする。

(認定)

第8条　村長は、前条の申請を受けたときは、申請者が軽減対象者であるか否かを審査し、「社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書」(様式第2号、以下「決定通知書」という。)により通知するものとする。

(確認証)

第9条　確認証の有効期限は、申請のあった日の属する月の1日から、申請のあった日の属する年度の翌年度の7月31日までとする。ただし、4月1日から7月31日までに申請があったものは、当該年度の7月31日までとする。

(確認証の返還)

第10条　受給者は、第3条に規定する対象者でなくなった場合は、速やかに確認証を村長に返還しなければならない。

(確認証の提示)

第11条　軽減対象者は、対象サービスを利用する場合、あらかじめ当該サービスを提供する軽減事業所または施設に事前に確認証を提示しなければならない。ただし、申請中であらかじめ提示することができない場合は、申請手続き中である旨を申し出るとともに、軽減事業所等の承認を受けた場合は、確認証が交付された後速やかに提示するものとする。

(利用者負担)

第12条　軽減対象者は、対象サービスの提供を行なう軽減事業所等に対し、確認証に記載されたところにより軽減された利用者負担額を支払うものとする。

(不正利得の返還)

第13条　偽りその他不正の行為によってこの要綱に基づく対象サービスに係る利用者負担の軽減を受けた者があるときは、村長は軽減法人と協議の上、軽減額の全部または一部について当該軽減を受けた者から軽減法人等に返還するよう求めるものとする。

(軽減法人に対する助成)

第14条　軽減法人がこの要綱に基づき軽減対象者に利用者負担の軽減を行った場合は、当該軽減総額から当該軽減法人が本来受領すべき利用者負担収入額の1パーセントに相当する金額を控除した額に2分の1を乗じて得た額を助成するものとする。なお、指定介護老人福祉施設に係る利用者負担の軽減を行った場合は、当該軽減総額から当該軽減事業所等が本来受領すべき利用者負担収入額の10パーセントに相当する金額を控除した額を全額助成するものとする。

(譲渡又は担保の禁止)

第15条　この要綱による利用者負担額の軽減を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。