2　前項の規定による公募は、村長が定めるところにより、入居の申し込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、広報紙への掲載、掲示等の方法により行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申し込み期間は少なくとも1週間とするものとする。

2　前項に定めるもののほか、入居の資格に関して必要な事項は村長が別に定める。

2　村長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から地域優良賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対して通知するものとする。

2　村長は、特に移住の安定を図る必要がある者については、前項の規定にかかわらず、入居を選定できる。

2　村長は、入居決定者が地域優良賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により前項の手続きを同項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、村長が別に指示する期間内に前項各号に掲げる手続きをしなければならない。

3　村長は、入居決定者が第1項又は前項に規定する期間内に第1項に掲げる手続きしないときは、当該入居の決定を取り消すことができる。

4　村長は、入居決定者が第1項又は第2項に掲げる手続きをしたときは、当該入居決定者に対して速やかに地域優良賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、前項により通知された入居可能日から15日以内に地域優良賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に村長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　委員は、審議が終了したときは、解任されるものとする。

2　地域優良賃貸住宅の入居者(以下「入居者」という。)は、連帯保証人について次の各号のいずれかに該当した場合は、遅滞なく、村長の承認を得て、連帯保証人を変更しなければならない。

3　村長は、前項の規定による連帯保証人の変更の承認について申請があった場合において、入居者にやむを得ない事情があると認めるときは、第1項の規定にかかわらずこれを承認できる。

4　入居者は、第2項の規定による場合のほか、既に立てた連帯保証人を変更しようとするときは、村長の承認を受けなければならない。

5　入居者は、連帯保証人について規則で定める事項に変更が生じたときは、遅滞なく、村長に届け出なければならない。

2　村長は、前項の承認を受けようとする者、又はその者と現に同居している者が第6条第1項第6号に該当する暴力団であるときは、村長は承認しないものとする。

2　村長は、前項の承認を受けようとする者、又はその者と現に同居している者が第6条第1項第6号に該当する暴力団員であるときは、村長は承認しないものとする。

2　村長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、住宅使用料を変更することができる。

2　入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月の住宅使用料を徴収する。

3　入居者が新たに地域優良賃貸住宅に入居した場合又は地域優良賃貸住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の住宅使用料は、1箇月を30日として日割計算した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数があるときはその端数金額を切り捨てる。

4　入居者が第25条に規定する手続きを経ないで地域優良賃貸住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、村長が明け渡しの日を認定し、その日までの住宅使用料を徴収する。

5　村長の許可を得て動物を飼育する場合、1頭あたり月額5000円を住宅使用料に上乗せする。ただし、入居者が身体障害者補助犬(平成14年法律第14条)第2条に規定する盲導犬、介助犬又は聴導犬を必要とする障害者であり、村長の承認を受けた場合はこの限りでない。

2　入居者は、納期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、納付すべき金額に、その納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、年14.6％(納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3％)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付しなければならない。

2　前項の敷金は、入居者が地域優良賃貸住宅を立ち退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、住宅使用料の滞納その他の債務の不履行が存在するときは、当該債務の額の内訳を明示した上で、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

3　村長は、入居者が納期限までに住宅使用料又は入居者負担額を納付しなかったことについてやむを得ない事由があると認められる場合においては、前項の延滞金額を免除することができる。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、村長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、地域優良賃貸住宅等が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　入居者は、地域優良賃貸住宅等を模様替え増築及び形状変更してはならない。ただし、原状回復又は撤去が安易である場合において、村長の承認を得たときは、この限りでない。

3　村長は、前項ただし書の規定による承認をする場合において、入居者が当該地域優良賃貸住宅を明け渡すとき、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

4　入居者は、地域優良賃貸住宅の使用に当たり、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。

2　入居者は、地域優良賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き当該地域優良賃貸住宅の原状回復をしなければならない。

2　前項の規定に基づき地域優良賃貸住宅の明け渡しの請求を受けた入居者は、速やかに当該地域優良賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、村長の定めるところにより明け渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの住宅使用料相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

3　第1項の明け渡しの場合において、入居者に損害を生ずることがあっても村は、その責めを負わない。

2　村長は、特に必要があると認めるときは、入居者又は同居者が暴力団員であるかどうかについて、警察署長の意見を聴くことができる。

3　警察署長は、必要があると認めるときは、入居者又は同居者が暴力団員であるかどうかについて、村長に対して意見を述べることができる。

2　前項の検査において、現に使用している地域優良賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該地域優良賃貸住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　入居者は第1項の検査に協力しなければならない。

4　第1項の規定により検査にあたる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　入居者は、前項に規定する調査があった場合は、同月末日までに所得証明書等の提出をしなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(準備行為)

2　この地域優良賃貸住宅の入居者募集等にかかる手続き及びその他の必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても、行うことができる。