(趣旨)

第1条　この規則は、フルタイム会計年度任用職員の給与等に関する条例(令和元年村条例第24号。以下「条例」という。)第21条の規定に基づき、フルタイム会計年度任用職員の給与に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則における用語は、条例において使用する用語の例による。

(職務の級)

第3条　フルタイム会計年度任用職員となった者の職務の級は、その職種に応じて決定するものとする。

(号給)

第4条　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、別表に定める職種別基準表の職種に応じて定められている基礎号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第5条　職種別基準表は、フルタイム会計年度任用職員の学歴免許等の資格にかかわらず職種に応じて適用する。

(経験年数を有する者の号給)

第6条　フルタイム会計年度任用職員となった者のうち経験年数を有するものの号給は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が31時間以上である月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)を第3条第1項の規定による号給の号数に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な知識、経験等を有する者の号給)

第7条　特殊な知識、経験等を有する者を採用する場合において、前条の規定では一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号。以下「給与条例」という。)第2条に規定する職員(以下「一般職の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との権衡を著しく失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(給料の支給)

第8条　条例第6条の規定により準用する給与条例第5条に規定する村長が規則で定める給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)による休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日とする。

(通勤手当)

第9条　条例第7条において準用する給与条例第8条の2に規定する通勤手当を支給する職員の区分、通勤手当の額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、一般職の職員の例による。

(時間外勤務手当等の支給)

第10条　条例第9条に規定する時間外勤務手当、条例第10条に規定する休日勤務手当及び条例第11条に規定する夜間勤務手当の支給については、一般職の職員の例による。

(時間外勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第11条　条例第9条の規定により給与条例第10条第1項、第2項及び第4項の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(休日勤務手当)

第12条　条例第10条の規定により準用する給与条例第11条に規定する規則で定める日及び同条に規定する規則で定める割合については、一般職の職員の例による。

(休日勤務手当について準用する条例の規定の読替え)

第13条　条例第10条の規定により給与条例第11条の規定を準用する場合における技術的読替えは、次の表のとおりとする。

(宿日直手当)

第14条　条例第13条の規定により準用する給与条例第14条に規定する宿日直手当の支給される勤務は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年規則第4号)第6条第1項に掲げる勤務とし、宿日直手当の支給は、一般職の職員の例による。

(期末手当)

第15条　条例第14条の規定により準用する給与条例第15条(第1項後段、第3項及び第5項を除く。)から第15条の3までに規定する期末手当を支給する職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給の制限及び一時差止めに関し必要な事項については、一般職の職員の例による。

(勤勉手当)

第16条　別表に定める職種別基準表の職種のうち、教務職については、一般職の職員の例により勤勉手当を支給する。

(その他)

第17条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、一般職の職員との権衡を考慮し、村長が別に定める。