(目的)

第1条　この要綱は、地域再生法(平成17年法律第24号。以下「法」という。)第13条の2に規定するまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する法人からの寄附に関する取扱いについて、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(寄附金等の申出)

第3条　寄附対象法人は、寄附金等の申出を行おうとするときは、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業(企業版ふるさと納税)寄附申出書(様式第1号)及び、暴力団排除に関する誓約書(様式第2号)を村長に提出するものとする。

(寄附金の支払又は寄附物品の引渡しの要請)

第4条　村長は、前条の規定により寄附対象法人から申出がされた寄附金等のうち、当該申出がされた年度の寄附対象事業の実施に要する費用の範囲内で寄附金の支払を、当該申出された年度の寄附対象事業に活用すると認められた寄附物品の引渡しを当該寄附対象法人に要請するものとする。

(寄附の受領等)

第5条　村長は、寄附金等を受領したときは、その寄附をした寄附対象法人に対し、地域再生法施行規則(平成17年内閣府令第53号)第14条第1項に規定する当該寄附の額及び受領した年月日を証する受領証(様式第3号)を交付するものとする。

(感謝状の贈呈)

第6条　村長は、一度に受領した寄附金及び寄附物品額が100万円以上である場合は、寄附対象法人に対して感謝状を贈呈するものとする。ただし、当該寄附対象法人が感謝状の贈呈を辞退した場合は、この限りでない。

(寄附台帳の作成)

第7条　村長は、寄附金等の適正な管理を図るため、まち・ひと・しごと創生寄附金台帳(様式第5号)又はまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に対する寄附物品管理簿(様式第6号)を作成しなければならない。

(公表)

第8条　村長は、寄附の内容及び当該寄附金を充当し、又は当該寄附物品を使用した事業の状況について公表するものとする。ただし、寄附対象法人の了承が得られないときは、この限りでない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施において必要な事項は、村長が別に定める。