(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第26条の3の規定に基づき、職員の高齢者部分休業に関し必要な事項を定めるものとする。

(高齢者部分休業)

第2条　任命権者は、高年齢として第3項に規定する年齢に達した職員(非常勤職員及び臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員を除く。以下同じ。)が申請した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員が第3項に規定する年齢に達した日以後の日で当該申請において示した日から当該職員に係る定年退職日(曾爾村の職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第7号)第2条に規定する定年退職日をいう。)までの期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないこと(以下「高齢者部分休業」という。)を承認することができる。

(高齢者部分休業取得中の給与)

第3条　職員が高齢者部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、曾爾村の一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年条例第5号)第9条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額並びに管理職手当及び定時制通信教育手当、初任給調整手当並びに特殊勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

(承認の取消し又は休業時間の短縮)

第4条　任命権者は、高齢者部分休業をしている職員の業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難となった場合で当該職員の同意を得たときは、高齢者部分休業の承認を取り消し、又は休業時間(高齢者部分休業の承認を受けた1週間当たりの勤務しない時間をいう。以下同じ。)を短縮することができる。

(休業時間の延長)

第5条　任命権者は、既に高齢者部分休業をしている職員から休業時間の延長の申出があった場合で公務の運営に支障がないと認めるときは、当該職員に係る部分休業時間の延長を承認することができる。