(目的)

第1条　この要綱は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の3第3項に規定する子育て短期支援事業を実施することにより、児童及びその家庭の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の実施)

第2条　この要綱で定める事業(以下「本事業」という。)の実施主体は、曾爾村とし、保護を適切に行うことができる児童養護施設、乳児院等(以下「実施施設」という。)へ委託して実施するものとする。

(事業の種類及び内容)

第3条　本事業の種類及び内容は、次に掲げるとおりとする。

(対象者)

第4条　本事業の対象者は村内に住所を有する児童であって、その保護者が次のいずれかの事由に該当することにより、家庭における養育が困難と村長が認めた児童とする。ただし、医療機関に入院させるべきとされる児童及び医療機関に入院し、医療を受ける必要があると認められる児童は、対象者から除くものとする。

(利用期間)

第5条　本事業の利用期間は、次に掲げるとおりとする。

(利用の事前登録)

第6条　本事業の利用を希望する保護者は、子育て短期支援事業事前登録申請書(様式第1号。以下「事前登録書」という。)を村長に提出するものとする。

(利用の申請)

第7条　事前登録者名簿に登載された者が本事業を利用するときは、子育て短期支援事業利用申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)を村長に提出するものとする。

(利用の決定)

第8条　村長は、申請書を受理した場合において、その内容を審査し、及び申請書に記載された実施施設に受入れの可否を確認した上、利用の可否を決定し、子育て短期支援事業利用決定(却下)通知書(様式第4号)により申請書を提出した者に通知するものとする。この場合において、利用の決定を行ったときは、その決定に係る通知書の写しを当該実施施設に送付するものとする。

(緊急時の取扱い)

第9条　第7条の規定にかかわらず、緊急を要するときは、直ちに実施施設と協議の上、当該児童に係る本事業の手続を行うものとする。この場合において、保護者及び村長は、遅滞なく第7条及び前条に規定する手続を行うものとする。

(報告)

第10条　実施施設の長は、当該児童の利用が終了したときは、子育て短期支援事業実施報告書(様式第5号)を村長に提出するものとする。

(費用負担)

第11条　本事業に要する経費は、別表に定めるところにより村及び利用者が負担するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、本事業の実施に関し必要な事項は、村長が別に定める。