(目的)

第1条　この要綱は、固定資産税に係る過誤納金のうち、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)の規定により還付することのできない過誤納金相当額(以下「還付不能金」という。)とこれに係る利息相当額(以下併せて「返還金」という。)を地方自治法(昭和22年法律第67号)第232条の2の規定に基づき納税者に返還することにより、納税者の不利益を補填し、もって税負担の公平と税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(返還対象者)

第2条　返還金の支払を受けることができる者(以下「返還対象者」という。)は、瑕疵ある課税処分により固定資産税等を納税した者とする。ただし、次の各号に掲げる場合に該当するときは、当該各号に定める者を返還対象者とする。

(返還金の額)

第3条　返還金は、次に掲げる額の合計額とする。

(返還金の請求)

第4条　返還金の支払を受けようとする返還対象者は、固定資産税返還金請求書(様式第1号)を村長に提出しなければならない。

(返還金の通知)

第5条　村長は、前条の請求を受けたときは、その内容を審査し、返還金を確定して還付通知書により請求者に通知するものとする。

(返還金の支払)

第6条　村長は、前条の規定により通知したときは、速やかに返還金をその返還対象者に支払うものとする。

(施行の細目)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が定める。