(目的)

第1条　この要綱は、デフレ完全脱却のための総合経済対策における物価高への支援として、新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置として実施する、住民税非課税世帯等への給付金(新たに住民税非課税世帯となる世帯への給付・新たに住民税均等割のみ課税となる世帯への給付)に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条　令和6年度曾爾村低所得世帯等価格高騰重点支援給付金(以下「低所得世帯等給付金」という。)は、前条の目的を達するために、村によって贈与される給付金をいう。

(支給対象者)

第3条　低所得世帯等給付金の支給の対象となる世帯(以下「支給対象世帯」という。)において、本村の住民基本台帳に記録されている者(基準日以前に、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第8条の規定により住民票を消除されていた者で、基準日において、日本国内で生活していたが、いずれの市町村(特別区を含む。)の住民基本台帳にも記録されておらず、かつ、基準日の翌日以後初めて本村の住民基本台帳に登録されることとなったものを含む。)で構成される世帯であって、同一の世帯に属する者全員が、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による令和6年度分の市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。以下同じ。)所得割が課されていない者(定額減税により所得割が課されないことになった者を除く。)又は市区町村の条例で定めるところにより当該市町村民税所得割を免除された者である世帯とする。

(支給額等)

第4条　低所得世帯等給付金の金額は、1世帯当たり10万円とする。

(受給権者)

第5条　低所得世帯等給付金の受給権者は、支給対象となる世帯の世帯主とする。ただし、当該世帯主が基準日以降に死亡した場合において、他の世帯構成者がいる場合には、その中から新たに当該世帯の世帯主となった者(これにより難い場合は、死亡した世帯主以外の世帯構成者のうちから選ばれた者)。

(支給の方法)

第6条　低所得世帯等給付金の支給を受けようとする者は、令和6年度曾爾村低所得世帯価格高騰重点支援給付金支給要件確認書(第1号様式。以下「確認書」という。)を提出し、又は令和6年度曾爾村低所得世帯価格高騰重点支援給付金申請書兼請求書(申請を必要とする世帯の場合)(第2号様式)により申請するものとする。

(代理による申請)

第7条　申請者に代わり、代理人として前条の規定による確認書の提出又は支給の申請を行うことができる者は、原則として次の各号に掲げる者に限る。

(提出期限)

第8条　低所得世帯等給付金の申請受付開始日は、村長が別に定める日とする。

(支給の決定)

第9条　村長は、第6条の規定により確認書又は申請書を受理したときは、速やかに内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し低所得世帯等給付金を支給する。

(低所得世帯等給付金の支給等に関する周知等)

第10条　村長は給付金事業の実施にあたり、支給対象者の要件、申請の法方、申請期限等の事業の概要について、広報その他の方法による住民への周知を行う。

(提出等が行われなかった場合等の取扱い)

第11条　村長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、受給権者から第8条第2項の提出期限までに第6条第1項の規定による確認書の提出又は申請が行われなかった場合、受給権者が低所得世帯等給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第12条　村長は、偽りその他不正の手段により低所得世帯等給付金の支給を受けた者に対しては、支給を行った低所得世帯等給付金の返還を求める。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第13条　低所得世帯等給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第14条　この要綱の実施のために必要な事項は、村長が別に定める。