(目的)

第1条　この条例は、村の債権の管理に関し必要な事項を定めることにより、その管理の適正化を図り、もって村民負担の公平性及び行財政の健全化を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(法令等との関係)

第3条　村の債権の管理に関する事務の処理については、法令並びに他の条例及び規則(法第138条の4第2項に規定する規則その他の規程及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第10条に規定する企業管理規程を含む。以下同じ。)に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

(村長の責務)

第4条　村長は、法令並びに条例及び規則の定めるところにより、村の債権を適正に管理しなければならない。

(台帳の整備)

第5条　村長は、村の債権を適正に管理するため、規則で定める事項を記載した台帳を整備しなければならない。

(督促)

第6条　村長は、村の債権について、履行期限までに履行しない者があるときは、期限を指定してこれを督促しなければならない。

(延滞金の徴収)

第7条　村長は、公債権について、前条の規定による督促をしたときは、当該督促をした債権の金額に履行期限の翌日から履行の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(履行期限の翌日から1月を経過する日までの期間については、年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額を延滞金として徴収する。

(延滞金等の免除)

第8条　村長は、村の債権について、履行期限までに履行しなかったことについて特別の事情があると認めるときは、延滞金等を免除することができる。

(滞納処分等)

第9条　村長は、強制徴収公債権について、前条の規定による督促を受けた者が指定された期限までに履行しないときは、法令の規定により、滞納処分を行うものとする。

(強制執行等)

第10条　村長は、非強制徴収公債権及び私債権(以下「非強制徴収公債権等」という。)について、第6条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第171条の2各号に掲げる措置をとるものとする。ただし、令第171条の5の規定による徴収停止の措置をとる場合又は令第171条の6の規定により履行期限を延長する場合その他特別の事情があると認める場合は、この限りでない。

(債権の放棄)

第11条　村長は、非強制徴収公債権等について、次の各号のいずれかに該当するときは、当該債権及びこれに係る延滞金等を放棄することができる。

(委任)

第12条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。