(趣旨)

第1条　この要綱は、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(令和6年法律第47号。)に基づき、妊婦のための支援給付に関し、必要な事項を定めるものとする。

(給付対象者)

第2条　給付対象者は、申請日において住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に規定する村の住民基本台帳に記録されている者とする。

(給付内容)

第3条　妊婦のための支援給付の内容は、次に掲げるとおりとする。

(給付金の申請)

第4条　妊婦のための支援給付を受けようとする妊婦は、妊婦給付認定兼給付金申請書(様式第1号)及び胎児の数の届出兼給付金申請書(様式第2号)を提出し支給の申請を行う。

(支給決定)

第5条　村長は、前条の申請を受理したときは、速やかにその内容を審査し、認定及び支給に関する決定をしたときは、妊婦のための支援給付支給決定通知書(様式第3号)を申請者に通知する。なお、申請内容が不適正と認めたときは、妊婦のための支援給付却下通知書(様式第4号)を申請者に通知する。

(妊婦給付認定の取消し)

第6条　妊婦給付認定者が村外に転出したときは、給付認定を取り消すものとする。

(不当利得の返還)

第7条　村長は、偽りその他不正な手段により妊婦支援給付金を受けた者に対し、既に支給した給付金の全部又は一部を返還させることができる。

(委任)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、村長が別に定める。