(1)　夫婦　法律上の婚姻(以下「法律婚」をいう。)をしている夫婦。

(2)　医療保険各法　次に掲げる法律をいう。

(1)　生殖補助医療を受けた夫婦であって、生殖補助医療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断された者。

(2)　治療開始日における妻の年齢が、43歳未満である夫婦であること。

(3)　夫婦のうち、どちらか一方が治療期間の初日から申請日までの間、奈良県内に住所を有し、かつ、申請日に本村に住民登録を有する者であること。

(4)　治療期間の初日から申請日までの間、夫婦のいずれもが医療保険各法に基づく被保険者、組合員又は被扶養者であること。

(5)　申請日の前々月の月末において、夫婦のいずれもが、本村に納付すべき村税等を滞納していないこと。

(1)　卵胞が発育しない等により卵子採取以前に治療を中止したもの。

(2)　夫婦以外の第三者からの精子・卵子又は胚の提供によるもの。

(3)　借り腹(夫婦の精子と卵子を使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を、妻以外の第三者の子宮に注入し、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するものをいう。)によるもの。

(4)　代理母(妻が卵巣と子宮を摘出した場合等、妻の卵子が使用できない、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠・出産するものをいう。)によるもの。

(5)　保険診療と保険外診療とを組み合わせて行ういわゆる「混合診療」による生殖補助医療等。

(6)　不妊症の診断がされていない者に対して、妊孕性温存療法及び妊孕性温存療法により凍結した検体を用いて生殖補助医療を実施した場合。

(1)　保険診療で実施した治療に対する補助の回数は、保険診療における算定回数の上限と同じとし、初めて保険診療で実施した生殖補助医療の治療期間の初日における妻の年齢が40歳未満である場合は、保険診療により実施する胚移植術の回数が6回(40歳以上43歳未満であるときは3回)に至るまでとする。ただし、令和7年3月31日以前に開始した治療において、既に保険診療により胚移植術を実施している場合は、その残りの回数を上限とする。なお、「治療期間の初日」とは、治療計画を作成した日(治療計画を作成しない場合は、採卵準備のための「薬品投与」の開始等の日)をいい、「1回の治療」とは、治療計画の作成(治療計画を作成しない場合は、採卵準備のための「薬品投与」の開始等)から、医学的に当該生殖補助医療が終了する(「妊娠の確認」等)までの生殖補助医療の実施の一連の過程をいう。また、以前に凍結した胚による胚移植を実施した場合については、以前に行った体外受精又は顕微授精により作られた受精胚による凍結胚移植も1回とみなす。

(2)　保険適用回数の上限を超えて実施した治療に対する補助の回数は、1子につき胚移植術の回数が2回に至るまでとし、令和7年4月1日を起点として算定する。

(1)　生殖補助医療費助成事業受診等証明書(様式第2号)。

(2)　生殖補助医療等に係る領収書若しくは証明書の原本又は原本の写し。

(3)　申請者の氏名、住所及び生年月日が確認できる書類の写し。

(1)　医療保険各法の規定による被保険者若しくは被扶養者であることを証する書類の原本又は写し。

(2)　医療保険各法の規定による限度額適用認定証の写し。

(3)　夫婦であることを証する書類。

(4)　その他村長が必要と認める書類。