(目的)

第1条　この要綱は、村民の暮らしを支えるエネルギー供給拠点であるガソリンスタンドを承継するための事業所(以下「事業所」という。)に対して行う運転資金の貸付けに関し、必要な事項を定めるものとする。

(貸付け)

第2条　村長は、事業所に対し、予算の範囲内において運営上必要な資金(以下「貸付金」という。)を貸し付けるものとする。

(貸付金の額)

第3条　貸付金の額は、3,000万円を限度とする。

(貸付利率等)

第4条　貸付金の貸付利率は、無利子とする。

(貸付けの申請)

第5条　事業所は、貸付金の貸付けを受けようとするときは、貸付金貸付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて村長に提出しなければならない。

(貸付けの決定)

第6条　村長は、前条に規定する申請書の提出があった場合において、その内容を審査し適当であると認められるときは、貸付金の貸付けを決定し、貸付決定通知書(様式第2号)により、その旨を事業所に通知するとともに、賃借契約書により契約を締結するものとする。

(貸付変更の承認)

第7条　事業所は、前条の規定により通知を受けた貸付金について貸付期間を短縮して繰上償還しようとするときは、あらかじめ書面でその旨を申請し、村長の承認を受けなければならない。

(償還期日の延長)

第8条　事業所は、第6条の規定により貸付決定を受けた資金について、償還期日を延長したい場合には、あらかじめ書面でその旨を申請し、村長の承認を受けなければならない。

(契約の解除)

第9条　村長は、事業所が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。

(貸付金の返還)

第10条　事業所は、前条の規定により契約を解除された場合において、解除に係る部分に関し、既に貸付金が交付されているときは、第4条の規定にかかわらず、貸付金の全部又は一部を返還するものとする。

(業務報告)

第11条　事業所は、毎事業年度終了後3カ月以内に業務報告書、財産目録、賃借対照表及び損益計算書を村長に提出しなければならない。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。