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トップ生活ガイド税金令和3年度中小事業者等に対する固定資産税の軽減について
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2020年12月16日 更新
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令和3年度中小事業者等に対する固定資産税の軽減について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための措置に起因して、厳しい経営環境に直面している中小事業者等に対して、令和3年度課税の1年度分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税の課税標準額を2分の1またはゼロとする特例措置です。
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の売上高が前年の同期間に比べて30%以上減少している場合が対象です。
対象となる事業者
ア 資本金及び出資金の額が1億円以下の法人
イ 資本金もしくは出資金を有しない法人のうち、常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
ウ 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人 
特例による軽減の割合
令和2年2月から10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業売上高を前年の同期間と比較して、売上高の減少程度に応じて軽減を行います。
売上高減少割合 課税標準額軽減割合
30%以上50%未満の減少 2分の1に軽減
50%以上の減少 ゼロに軽減
特例対象資産
中小企業者等が所有し、事業の用に供している家屋及び償却資産
提出期間
令和3年1月4日(月)〜令和3年2月1日(月)
※ 償却資産をお持ちの方は償却資産申告書と共に提出してください。
手続きについて
事前に、認定経営革新等支援機関等へ下記の申告書及び添付書類を提出して特例の要件に合致していることについての確認を受ける必要があります。適用要件の詳細や確認依頼に必要な書類等については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
申請書に認定経営革新等支援機関等の確認印がない場合は受付できません。
ダウンロードファイルはこちら
(a.docx: 36k)
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住民生活課 税制係
〒633-1212 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井495-1
Tel: 0745-94-2102  内線 231〜236  Fax: 0745-94-2066  E-Mail: こちらから