ア　人工造林における地拵えを実施した施行地においては、当該地拵えを実施した年度又はその翌年度内に植栽を実施するものとする。

イ　ha当たりの植栽本数は、曾爾村森林整備計画によるものとする。

ア　3齢級以上の林分において行うものとする。

イ　育成しようとする樹木の立木本数の20パーセント以上を伐採するものとし、伐採率の上限は曾爾村森林整備計画に定められた間伐の標準的な方法によるものとする。

ウ　当該施業の実施の前年度の末日から遡って5年以内に同一施行地において国庫補助事業による保育間伐、間伐又は更新伐を実施していない場合に補助対象とする。

ア　獣害防護柵は、野生鳥獣による植栽木の食害を防止する目的で設置する簡易な工作物とする。

イ　食害防止チューブ・ネットは、野生鳥獣による植栽木の食害を防止する目的で設置するものとする。

ウ　剥皮害防止テープは、野生鳥獣による育成木の剥皮害を防止する目的で設置するものとする。

ア　森林作業道整備は、奈良県森林作業道作設指針(平成23年4月1日森第137号。以下「作設指針」という。)に適合する作業道(以下「森林作業道」という。)の開設、改良及び復旧であって、次の全てに該当するものとする。

(ア)　特定間伐等促進計画に基づいて行う森林整備と一体的に実施され、同時期又は一定期間施業に先行して実施されるもの。ただし、改良及び復旧についてはこの限りではない。

(イ)　事業実施後に当該森林作業道を管理する者が書面において明らかなもの。

イ　森林作業道整備の先行実施

(ア)　アの(ア)の一定期間とは、森林作業道の整備が完了した日から2年以内とし、この期間内に施業を行うことを原則とする。なお、この期間内に施業が行われなかった場合は、その事由を明らかにするものとする。

(イ)　先行実施された森林作業道整備への補助金交付に当たっては、整備後に実施する施業について確認するものとする。

ウ　森林作業道の開設

(ア)　幅員は原則として2.5メートル以上とするが、クローラータイプの林内作業車等を使用して運材する場合は、幅員が2.0メートルの森林作業道も設置することができるものとする。

(イ)　路面に集まる雨水を適正に処理して継続的に使用可能な作業道とするため、必要に応じて横断排水施設を設置するものとする。

エ　森林作業道の改良については、次に掲げる全ての要件に該当するものであること。

(ア)　原則として、本事業において開設した森林作業道であって、開設の翌年度の初日から起算して3年以上を経過したものの改良であること。

(イ)　当該森林作業道の開設と一体的に実施することとされている施業の終了後であること。

(ウ)　1箇所の事業費(路線の効用の発揮上、一体的に施行することが必要な同一路線内の改良に係る事業費をいう。)が20万円以上であること。

(エ)　改良の内容については、作設指針第2に定める切土、盛土、簡易構造物等及び排水施設の設置等とし、維持管理に係るものでないこと。

オ　森林作業道の復旧については、暴風、こう水、地震その他異常な天然現象により被害を受け、通行不能となった場合において、次に掲げる全ての要件に該当するものであること。

(ア)　1箇所の事業費(路線の効用の発揮上、一体的に施行することが必要な同一路線内の復旧に係る事業費をいう。)が20万円以上であること。

(イ)　復旧の内容については、切土、盛土、簡易構造物等及び排水施設の設置等とし、維持管理に係るものでないこと。

カ　効率的な森林作業道の開設については、施業対象区域の拡大を伴わないなど森林施業の効率性の向上に貢献しない森林作業道の開設は実施できないものとする。

ア　本事業の事業主体になり得る森林所有者は、分収林特別措置法(昭和33年法律第57号)第2条に規定する分収林契約を締結した者にあっては、造林者若しくは育林者又は造林費負担者若しくは育林費負担者とする。

イ　鳥獣害防止施設等整備及び森林作業道整備の事業主体は、当該事業と一体的に行うべき事業の事業主体と異なっても差し支えないものとする。

ア　1施行地の面積は、0.1ヘクタール以上とする。

イ　1施行地とは、原則として地続きである一体的な区域(林道、小谷、防火帯等によって施行地が分断されている場合は地続きとみなす。)とする。

ウ　当該施行地に含まれる岩石地、沢敷、道路等植栽不可能又は未植栽地等の施行対象外地(間伐の施行地に、奈良県森林作業道作設指針に適合する既設の森林作業道がある場合の作業道敷を含む。)の面積が、1箇所当たり0.01ヘクタール以上ある場合は除地として除くものとする。

ア　事業予定箇所の変更

イ　事業予定面積及び延長の3割を超える増減

ウ　その他著しい内容の変更

ア　県及び曾爾村が実施する事業に係る補助金額は、実行経費に補助率を乗じて求めるものとする。

イ　実行経費は次に掲げる経費とする。ただし、請負に付して実施する場合にあっては、森林整備保全事業設計積算要領に準ずることができるものとする。

ア　事業主体が自ら実施する場合

イ　事業主体が請負に付して実施する場合

ア　森林作業道整備を請負に付して実施する場合に係る補助金額は、標準経費と実行経費とのいずれか低い額に補助率を乗じて求めるものとする。

イ　標準単価が適用できない部分がある場合の補助金額は、当該標準単価が適用できない部分に係る森林整備保全事業設計積算要領(平成12年3月31日付け12林野計第138号林野庁長官通知)及び森林整備保全事業標準歩掛(平成11年4月1日付け11林野計第133号林野庁長官通知)に基づき算出される経費と標準単価が適用できる部分に係る標準経費を加算した額(事業主体が当該森林作業道整備を請負に付して実施する場合にあっては、実行経費と比較していずれか低い額)に補助率を乗じて求めるものとする。

ア　間伐は、施行地の伐採木の搬出材積の合計を当該施行地面積で除して得た値に応じた標準単価を適用するものとする。

イ　伐採木を吊り上げて搬出するもの(主索及び複数の作業索を用いて行う搬出等)の場合は、架線系の標準単価を適用し、これ以外によるのもの(林内作業車及びウインチ付きグラッル等による搬出)の場合は、車両系の標準単価を適用するものとする。

ウ　ヘクタール当たりの搬出材積が10立方メートル未満の施行地において、伐倒木の流出を防止する目的で伐倒木の整理を行った場合は、伐倒木の整理に係る工程が含まれる標準単価を適用するものとする。

(ア)　伐倒木の整理を行う範囲は、常水のある谷、渓流、河川等に接する部分から水平距離で概ね10メートルの区域とする。

(イ)　(ア)の範囲に含まれる全ての伐倒木について、枝払、玉切、片付を行うものとする。

(ウ)　片付は、(ア)以外の区域に伐倒木を移動させるものとし、確実な流出防止対策を施すものとする。

ア　内訳書兼検査調書(様式第2号)

イ　位置図(縮尺5万分の1の地形図又は曾爾村管内図に施行地の位置とその番号を記したもの)

ウ　測量図面又はこれに代わる精度が高い図面(なお、間伐に係る交付申請において、施行地内に森林作業道が含まれる場合は、線形及び延長、幅員を記載したもの。)

エ　間伐に係る搬出材積を証明する木材市場等の伝票の写し

オ　現場監督費を標準経費に加算する場合の現場労働者に係る雇用契約書の写し

カ　社会保険料等を標準経費に加算する場合、次に示す現場労働者に係る社会保険等の加入状況を示す根拠資料の写し

(ア)　労災保険は、概算保険料申告書又は一括有期事業報告書

(イ)　雇用保険は、雇用保険被保険者通知書

(ウ)　健康保険及び厚生年金保険は、健康保険・厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書

(エ)　退職金共済制度は、退職金共済手帳等

キ　森林作業道整備に係る平面図(測点杭が明記されているもの。簡易構造物等の設置を行った場合は、その箇所及び数量等を明示するものとする。)、横断図(おおむね100メートルごとに1箇所)、縮尺5千分の1の地形図(開設又は改良を行った作業道の線形及び一体的に実施する施業の箇所等を記載したもの)

ク　森林作業道整備を請負に付して実施した場合の請負契約書の写し

ケ　4回目以降に申請する下刈りに係る、下刈りの必要性が確認できる資料

コ　事業実施前、事業実施中及び事業完了後の現地写真(原則としてGNSSデータが記録されたものとする。)

サ　森林作業道の復旧の必要性が確認できる資料

シ　その他村長が必要と認める書類等

ア　測量は、ポケットコンパス等又はGNSS測位機器によるものとする。

イ　ポケットコンパス等による測量誤差の限度は、方位角及び高低角各2度、距離5／100とし、これを超える場合は再測量を行う。

ウ　GNSS測位機器による測位誤差は各測点3m以内とし、これを超える場合は再測量を行う。

ア　搬出材積を証明するはい積み写真については全量について撮影するものとし、写真により確認できないものは、搬出材積としては扱わないものとする。

イ　搬出材積を証明する伝票に重量のみが記載されている場合は、1トン当たり1立方メートルとして材積に換算するものとする。

ア　測量野帳

イ　受委託契約書又は請負契約書

ア　代理申請者は、事業主体の委任を受けて補助金の一括代理受領を行うことができるものとする。この場合において、代理申請者は補助金交付申請書の提出に当たっては、事業主体の委任状及び精算依頼書(様式第3号)の写しを添付するものとする。

イ　代理申請者は、補助金を受領した場合には、速やかにこれを事業主体に交付するものとし、支払いの遅延(補助金が30日以上滞留されるもの)及び他への流用等がないようにするものとする。

ウ　受領した補助金は、全額事業主体に支払うものとする。ただし、直接その事業に関係する次に掲げる経費については、事業主体の書面による承諾に基づき相殺することができるものとする。

(ア)　補助金事務取扱手数料

(イ)　当該事業に使用した苗木等の事業資材の立替え代金又は売払代金

(ウ)　当該施行地の森林保険料

エ　代理申請者が事業主体から受ける補助金事務取扱手数料(ウにより事業主体に支払うべき補助金と相殺するものを含む。)は、原則として、以下に示す補助金交付申請書(添付書類を含む。)の作成及び提出並びに補助金の受領その他の補助金の交付関係事務の処理に必要な実費の範囲内とするものとし、あらかじめ事業主体に対し書面その他の方法により内容、金額等について周知する等、その透明化を図るものとする。

(ア)　事業予定調書の作成

(イ)　位置及び面積の把握(測量を含む。)

(ウ)　補助金交付申請書の作成(施業図及び位置図の作成を含む。)

(エ)　土地台帳及び付図との照合

(オ)　委任状及び精算依頼書の作成

(カ)　補助金交付申請書の提出

(キ)　補助金配布明細書の作成

(ク)　補助金配布通知書の作成(発送行為を含む。)

(ケ)　補助金の受領及び配布行為

(コ)　領収書の受領及び整理

(サ)　竣工検査の立会い

(シ)　関係用紙の印刷及び配布

(ス)　事業計画の作成及び提出

(セ)　その他村長が適当と認める業務

オ　代理申請者が補助金を代理受領したときは、受領後30日以内に委任者に対する交付状況を様式第4号により村長に報告するものとする。