2　職員の昇給は、給料表における最高の号給を超えて行うことができない。

3　60歳以上の職員は、昇給しない。

4　前3項に定めるものを除くほか、初任給基準及び昇給については、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月曾爾村条例第5号)の適用を受ける職員(以下「一般職員」という。)の例による。

2　前項の手当の額は、一般職員の例により算定した額とする。

1　この規則は、昭和41年3月31日から施行し、昭和40年10月1日から適用する。

2　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、この規定に掲げる給料月額は、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じた時はこれを切捨てた額)とする。

(給料月額に関する特例措置)

3　平成25年7月から平成26年3月までの間、給料月額は、第4条の規定にかかわらずこの規定による給料の月額から100分の1を乗じて得た額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、退職手当に関する給料月額は、第4条別表第1に規定する額とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

4　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

5　前項に規定するもののほか、曾爾村の職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第26号)による改正前の曾爾村の職員の定年等に関する条例(昭和59年条例第7号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、一般職員の例による。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日より適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は昭和42年8月1日より適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則第3条及び第6条第1項の規定は、昭和45年5月1日から適用し別表第1、別表第2については、昭和46年1月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日より適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規則は、昭和49年4月1日から適用する。

2　職員が、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、村長が定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の単純労務職員の給与に関する規則(以下「改正前の条例」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の条例の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、村長が定める。

(給与の内払)

3　職員が、この規則による改正前の単純労務職員の給与に関する規則に基づいて、昭和49年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の給与に関する規則は、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給付の内払いとみなす。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

2　職員が改正前の規則の規定に基づいて、昭和51年4月1日以降の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員の改正前の規則の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の規則の規定に基づいて、切替日(「昭和53年4月1日」)以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の単純労務職員の給与に関する規則の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

(施行日)

この規則は、公布の日から施行し、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和59年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、別表第1については昭和62年4月1日から適用し、別表第2については昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成4年4月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成7年4月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この施行期日は、公布の日から施行し、平成9年4月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この施行期日は、公布の日から施行し、平成10年4月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この施行期日は、公布の日から施行し、平成11年4月1日から適用する。

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

(施行期日)

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号給の切替え)

2　切替日の前日において別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給は、次項に規定する職員を除き、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間に応じて、一般職員の例により村長が定める号給とする。

(最高の号給を超える給料月額等の切替え)

3　切替日前日において、別表第1の給料表に定める最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額は、村長が別に定める。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額(技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(平成21年規則第13号。以下「平成21年改正規則」という。)の施行の日において、平成21年改正規則附則第2条に規定する減額改定対象職員である者にあっては、100分の99.1を乗じて得た額(1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額))に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

5　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職員の例により、同項の規定に準じて給料を支給する。

6　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、一般職員の例により、前2項の規定に準じて給料を支給する。

7　第2項から前項に定めるものを除くほか、給料の号給の切替え等については、一般職員の例による。

(技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

8　技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和46年3月曾爾村規則第3号)の一部を次のように改正する。

9　技能労務職員の給与に関する規則の一部を改正する規則(昭和55年4月曾爾村規則第2号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、改正後の一般職の例による規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、改正後の一般職の例による規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額から次に掲げる額の合計額に相当する額を減じた額とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年1月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第4項の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の技能労務職員の給与に関する規則(以下「給与規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条の規定による改正後の給与規則(この項において「改正後給与規則」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

4　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合においては、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される技能労務職員の給与に関する規則第4条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を38.75で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　技能労務職員の給与に関する規則第5条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則の規定を適用する場合には、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則を適用する場合には、改正前の規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定による給与の内払とみなす。