(趣旨)

第1条　この規則は、法令に定めるもののほか、会計事務の取り扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(出納員等の設置)

第3条　村長は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第171条第1項の規定により、村長の事務部局の課、出納室、出先機関、議会事務局及び教育委員会事務局(以下「課等」という。)に出納員のほか本村に設置するその他の会計職員は分任出納員とする。

(出納員等の任命)

第4条　出納員は、別表第1の左欄に掲げる職にある者をもってこれに充て、当該職にある間、別に任命書を用いないで、出納員として任命されたものとする。

(会計管理者及び出納員等の事務の委任)

第5条　会計管理者は、その権限の属する事務のうち別表第1の左欄に掲げる出納員にそれぞれ当該右欄に掲げる事務を、出納員は、同表中欄に掲げる分任出納員にそれぞれ当該右欄に掲げる事務を委任するものとする。

(村長の事務部局の職員への併任)

第5条の2　村長の事務部局以外の事務部局の職員は、第4条第1項又は第2項の規定により、出納員又は分任出納員に任命された場合は、当該職にある間、村長の事務部局の職員又はその他の職員に任命されたものとする。

(出納員等の印鑑)

第6条　出納員等の領収に用いる印鑑は、別表第2に定める印影を用いなければならない。

(出納員等の領収)

第7条　出納員等が現金等を収納したときは、領収証書に前条の規定による領収の印鑑を押し(以下「領収印」という。)、納入又は納税義務者(以下「納入義務者」という。)にこれを交付しなければならない。ただし、第13条第3項第2号の規定による収納をしたときは、前条の規定による領収印を省略した村名、日付及び領収金額が表示されている次の各号に掲げるものをもって、領収証書に代えることができる。

(出納員等の取り扱った現金)

第8条　出納員等が収納した現金等は、納入又は納税通知書(以下「納入通知書」という。)により払込書を添えて、公休日を除く3日以内に指定金融機関に払い込まなければならない。ただし、会計管理者がやむを得ない理由があると認めるときは、会計管理者の指定する期限内に払い込むものとする。

(出納員等の事務の引継ぎ)

第9条　出納員等に異動があったときは、前任者はその発令のあった日から5日以内にその担任する事務を後任者に引き継がなければならない。この場合において、死亡その他の事故のため事務の引継ぎができないときは、村長が命じた者がこれを行うものとする。

(証拠書類の保管)

第10条　会計管理者及び出納員等は、その所管に係る出納に関する証拠書類を保管しなければならない。

(歳入の調定)

第11条　課長等は、歳入を徴収しようとするときは、収入調定書により曾爾村役場決裁規程(平成10年規程第5号。以下「規程」という。)による決裁を受け、調定をしなければならない。

(調定の通知)

第12条　課長等は、前条の規定により歳入の調定をしたときは、直ちに調定通知書により、会計管理者に調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第13条　課長等は、歳入金を収納するため納入の通知をしようとするときは、納入通知書を作成し、おそくとも納期限指定日前10日までに納入義務者にこれを送付しなければならない。

(納入通知書の交付)

第14条　課長等は、次に掲げる場合においては、納入通知書又は納付書(以下「納付書等」という。)を当該納入義務者に交付しなければならない。

(現金収納)

第15条　会計管理者は、歳入金の納付があったときは、直ちに現金(現金に代えて納付される証券を含む。以下「現金等」という。)を収納するものとする。

(口座振替による納付)

第16条　納入義務者は、令第155条の規定により、口座振替の方法により歳入を納付しようとするときは、口座振替を取扱う指定金融機関等に口座振替依頼書を提出しなければならない。

(収入の整理)

第17条　会計管理者は、指定金融機関等から歳入を収納した旨の通知を受けたときは、これを分類整理して収支日計表を作成し、指定金融機関から送付される報告表と照合の上、収入に係る証拠書類等を会計別、科目別に整理して、所管する課長等に送付しなければならない。

(代用納付小切手等の支払地)

第18条　令第156条第1項第1号に規定する歳入金の納付に使用することができる小切手等の支払地は、当該歳入を納付する指定金融機関等の所在地とする。

(支払拒絶の通知等)

第19条　会計管理者は、指定金融機関等から納付のあった証券について支払の拒絶があった旨の通知及び当該証券の送付を受けたときは、当該証券に係る収入を取り消しするとともに、所管する課長等に通知しなければならない。

(歳入の徴収又は収納の委託)

第20条　課長等は、令第158条第1項の規定により、同項各号に掲げる歳入について、私人にその徴収又は収納事務の委託(以下「公金収入事務委託」という。)をしようとするときは、その理由、事務の内容、期間、手数料、委託しようとする私人の住所、氏名及びその他必要な事項を記載した書類を作成し、会計管理者に合議のうえ村長の決裁を受けなければならない。

(指定納付受託者の指定等)

第20条の2　村長は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定したときは、次に掲げる事項を告示する。

(委託の通知)

第21条　課長等は、公金収入事務受託者に村の歳入を収納させようとするときは、委託徴収(収納)通知書を作成し、村長の決裁を受けて会計管理者に回付しなければならない。

(委託の解除)

第22条　課長等は、公金収入事務委託の解除を必要と認めるときは、その理由及び公金収入事務受託者の氏名を記載した書類により、会計管理者に協議の上村長の決裁を受けなければならない。

(収入の更正)

第23条　課長等は、収納済の歳入金について会計区分、会計所属年度又は歳入科目等に誤りを認めたときは、直ちに関係帳簿等を更正するとともに、科目更正書により規程による決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

(過誤納金の取扱い)

第24条　課長等は、歳入金のうち誤納又は過納となった金額について払戻しをしようとするときは、戻出命令書を作成し規程による決裁を受けて会計管理者に送付するとともに、当該納入義務者に払戻しをする旨を通知しなければならない。

(過誤納金の充当)

第25条　地方税法(昭和25年法律第226号)第17条の2第1項及び第2項の規定による過誤納金の充当は、公金振替の手続きの例によるものとし、これ以外の過誤納金について、当該納入義務者からの申し出による充当の場合も又同様とする。

(滞納金の取扱い)

第26条　課長等は、歳入が納期限までに納入されないときは、滞納整理簿に記載し、村長の決裁を受け、法第231条の3第1項及び令第171条の規定により納入義務者に対して納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(不納欠損)

第27条　課長等は、歳入の未納金で欠損処分に付すべきものがあるときは、歳入不納欠損処分調書を作成し、村長の決裁を受けなければならない。

(収入未済の繰越)

第28条　課長等は、調定済の歳入で、当該年度の出納閉鎖期限までに収入済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、直ちにこれを翌年度の調定額に繰越さなければならない。

(歳入歳出外現金の振替)

第29条　課長等は、第17条第1項の規定により証拠書類等の送付を受けたときは、税について村県民税があるときは、これを按分率により仕訳し、当該村民税を公金振替の手続の例により村税に振り替えなければならない。

(収入に係る証拠書類等の整理)

第30条　会計管理者は、毎月収入に係る証拠書類をとりまとめ、会計別及び歳入科目別に区分し、集計表を付して編集保管しなければならない。

(支出負担行為)

第31条　課長等は、所管する歳出予算、継続費又は債務負担行為について、支出負担行為をしようとするときは、その内容、予定金額、支払の時期及び方法等を明らかにした支出負担行為決議書(以下「支出負担行為書」という。)により、規程による決裁を受けなければならない。

(支出負担行為の変更及び取消し)

第32条　課長等は、支出負担行為の決定が行われた後において止むを得ない理由により当該支出負担行為を変更し、又は取り消す必要が生じたときは、遅滞なく前条の規定に基づいて支出負担行為の変更又は取り消しの手続きをしなければならない。

(支出負担行為の整理区分)

第33条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為書に添付すべき必要な書類は、村長が別に定める。

(支出命令)

第34条　課長等は、経費を支出しようとするときは、歳出科目ごと及び債権者ごとに支出命令書又は支出負担行為決議書兼支出命令書(以下「支出命令書等」という。)を作成し、規程による決裁を受けて(以下「支出命令」という。)会計管理者に送付しなければならない。また、変更又は取消しの場合も同様とする。

(支出命令書等の添付書類)

第35条　支出命令書等には、請求書その他支出の原因及び計算の基礎を明らかにした書類を添えなければならない。ただし、これらの書類を添付する必要がないと認められるときはこの限りではない。

(審査)

第36条　会計管理者は、支出命令書等の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項を審査し、支出することができないと認めるときは所管の課長等に対し理由を付して当該支出命令書等を返付しなければならない。

(支払の通知)

第37条　会計管理者は、前条の規定により審査の結果当該支出が適正であると認めるときは、債権者に対して支払の通知をするものとする。ただし、隔地払又は口座振替の方法により支払をするものは除くものとする。

(現金による支払)

第38条　会計管理者は、債権者に対し支払をしようとするときは、支払金額等を支払現金日計表に記入し、現金を交付して領収証書を徴さなければならない。

(支払期日)

第39条　債権者に対する支払期日は、次の各号に掲げる日とする。

(公金振替)

第40条　次の各号に掲げる場合においては、第34条の規定による支出命令に代えて振替命令を発することができる。

(資金前渡)

第41条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡することができる経費は次のとおりである。

(概算払)

第42条　令第162条第6号の規定により概算払することができる経費は次のとおりである。

(前金払)

第43条　令第163条第8号の規定により前金払をすることができる経費は次のとおりである。

(繰替払)

第44条　令第164条第5号の規定により繰替払をすることができる経費は次のとおりである。

(隔地払)

第45条　会計管理者は、隔地払をしようとするときは、支払場所を指定し、指定金融機関に対し、小切手を振り出し送金依頼書を添えて送付するとともに、債権者に対し、送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替)

第46条　令第165条の2の規定により村長が指定する金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(小切手の振出し)

第47条　会計管理者は、第38条及び前条の規定による支払を除き、債権者に支払をしようとするときは、小切手を交付し領収証書を徴さなければならない。

(小切手の整理)

第48条　会計管理者は、小切手整理簿に小切手の振り出しごとに小切手番号、振出年月日、受取人、金額及び支払年月日その他必要な事項を記載し、整理するものとする。

(小切手亡失等の措置)

第49条　会計管理者は、債権者から小切手の亡失の届出があったときは、直ちに指定金融機関に小切手支払停止通知書により通知しなければならない。

(未払金の償還金及び支払)

第50条　令第165条の5の規定により小切手の償還を受けようとする者及び同第165条第2項後段の規定により隔地払に係る未払金の支払いを受けようとする者は、請求書に小切手又は送金通知書を添えて会計管理者に提出しなければならない。

(支出の更正)

第51条　課長等は、支出が完了した後において会計区分、会計所属年度又は歳出科目等に誤りを認めたときは、直ちに関係帳簿を更正するとともに、科目更正書を作成し規程による決裁を受け、会計管理者に送付しなければならない。

(過誤払金の取扱い)

第52条　課長等は、歳出の過払い又は誤払いとなった金額について返納させようとするときは、戻入命令書を作成し、規程による決裁を受けて会計管理者に送付するとともに、当該過払金等を返納すべき者に対して、返納通知書により返納の通知をしなければならない。

(支出に係る証拠書類等の整理)

第53条　会計管理者は、その日の支出を終了したときには、支出に係る証拠書類を会計別及び科目別に整理し、関係帳簿に記録して支出日計一覧表を作成しなければならない。

(決算書の調製)

第54条　会計管理者は、当該会計年度の出納閉鎖期日をもって歳入簿、歳出簿その他関係帳簿等を締め切り、指定金融機関等の公金出納の総額と照合しなければならない。

(指定金融機関等)

第55条　令第168条第2項及び第4項の規定により指定した指定金融機関等の名称及び取扱い事務並びにその範囲は別に定める。

(現金等)

第56条　会計管理者、出納員等及び資金前渡職員が手許に保管する現金又は有価証券は、善良な管理者の注意をもって保管しておかなければならない。

(現金等亡失の場合の報告)

第57条　会計管理者は、その保管にかかる現金又は有価証券を亡失したときは、直ちに理由及び経過を詳細に記入した書面により、村長に報告しなければならない。

(歳入歳出外現金等の整理)

第58条　歳入歳出外現金は、次の各号に定めるところにより区分して整理しなければならない。

(歳入歳出外現金等の出納)

第59条　歳入歳出外現金の出納については、収入及び支出の手続の例による。

(有価証券による保証金等)

第60条　有価証券による入札保証金又は契約保証金の納入義務者があるときは、課長は保管通知書により会計管理者に通知するとともに、納入義務者をして会計管理者に納付させなければならない。この場合において、会計管理者は、有価証券預り証を交付しなければならない。

(村に帰属した歳入歳出外現金等)

第61条　課長等は、歳入歳出外現金が村に帰属することとなったときは、公金振替の例によりすみやかに歳入に組み入れなければならない。

(利札の返還)

第62条　会計管理者は、その保管する保管有価証券に係る利札で支払期間の到来したものについて、所有者から返還の請求があったときは、当該利札を有価証券預り証と引換えに返還しなければならない。

(出納金の調査)

第63条　会計管理者は、指定金融機関から提出される預金残高日計表に基づき、収入及び支出の状況を調査しなければならない。

(帳簿)

第64条　課長等は、次の各号に掲げる帳簿を備えて記録し、整理しなければならない。

(帳簿の訂正)

第65条　帳簿の記載に誤記があるときは、2本の朱線を引いて正当な金額又は数量に訂正し、事務担当者が認印しなければならない。

(帳簿の様式等)

第66条　この規則による帳簿、書類等の様式及びこれらの記載方法等は別に定めるところによる。

(その他)

第67条　この規則に定めるもののほか、会計事務に関し必要な事項は別に定める。