(趣旨)

第1条　この規則は、曾爾村若者定住促進住宅用地の分譲に関する条例(平成21年3月村条例第5号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定める。

(公募の方法)

第2条　条例第4条の規定による公募は、一般公募とする。

(若者定住促進住宅用地の分譲対象者)

第3条　条例第5条の若者定住促進住宅用地の分譲を受けることができる者(以下「分譲対象者」という。)は、次の各号の全てを満たす者でなければならない。

(住宅の規格)

第4条　条例第5条第4号の村規則で定める規格は、次のとおりとする。

(若者定住促進住宅用地の分譲申請)

第5条　条例第6条の規定により若者定住促進住宅用地の分譲を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、曾爾村若者定住促進住宅用地分譲申込書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(審査会)

第6条　条例第7条に規定する審査会は、次に掲げる職にある者をもって組織する。

(審査会の会長等)

第7条　審査会に会長及び副会長を置く。

(審査会の会議)

第8条　審査会は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。

(若者定住促進住宅用地の分譲の決定通知)

第9条　村長は、条例第8条に規定する若者定住促進住宅用地の分譲を決定したときは、曾爾村若者定住促進住宅用地譲渡決定通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(若者定住促進住宅用地の分譲の取り下げ)

第10条　申請者は、前条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る分譲の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から起算して15日以内に、文書(第6号様式)により申請の取り下げをすることができる。

(若者定住促進住宅用地の分譲の手続)

第11条　申請者は、条例第8条の規定による通知を受けたときは、曾爾村若者定住促進住宅用地譲渡契約書(第7号様式)により村長と契約を締結しなければならない。

(若者定住促進住宅用地の分譲の取消し)

第12条　若者定住促進住宅用地の分譲の取消しを受けようとする者は、書面により村長に提出しなければならない。

(若者定住促進住宅用地の分譲委託等)

第13条　若者定住促進住宅用地の分譲委託等については、次の各号に定めるところによる。

(宅建業者の申請)

第14条　条例第3条の規定による宅建業者については、次の各号に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

(若者定住促進住宅用地の分譲価格)

第15条　条例第10条の若者定住促進住宅用地の分譲価格は、別表のとおりとする。

(若者定住促進住宅用地の期間)

第16条　若者定住促進住宅用地の期間は、当該用地の分譲を開始した日から曾爾村若者定住促進に関する条例附則に定める日までとする。

(工事着手及び完成報告)

第17条　若者定住促進住宅用地の分譲を受けた者(以降「取得者」という。)は、次の各号の区分に応じ、当該各号に掲げる報告書を速やかに村長に提出しなければならない。

(買戻し及び損害賠償)

第18条　村長は、若者定住促進住宅用地の分譲地を引渡した後、取得者が条例及び規則に違反したときは第11条第4項の規定により分譲地を買い戻すことができる。

(原状回復)

第19条　取得者は、村長が分譲地の買戻しをする場合には、分譲地を原状に回復し村長に返還しなければならない。ただし、村長が原状に回復することを要しないと認める場合には、この限りではない。

(住宅等建物の買上げ)

第20条　村長は、分譲地の買戻しを行う場合において、既に当該分譲地に住宅等建物がある場合には、それら住宅等建物を買収することができる。

(公租公課)

第21条　分譲地に対して賦課される公租公課は、分譲地を引渡した後は、取得者の負担とする。

(施行細目)

第22条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。