(設置)

第1条　行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「法」という。)その他の法令の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関として、曾爾村情報公開・個人情報保護・行政不服審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(所掌事務)

第2条　審査会の所掌事務は、次のとおりとする。

(組織)

第3条　審査会は、委員5人以内をもって組織する。

(委員)

第4条　委員は、審査会の権限に属する事項に関し公正な判断をすることができ、かつ、法律若しくは条例又は行政に関して優れた識見を有する者のうちから、村長が委嘱する。

(会長)

第5条　審査会に、会長を置き、委員の互選により選任する。

(会議)

第6条　審査会は、過半数の委員の出席がなければ、会議を開き、議決することができない。

第7条　審査会は、法第43条第1項の規定により諮問を受けたときは、法第5章第1節第2款の定めるところにより、調査審議の手続を行うものとする。

第8条　前条の場合において、審査会は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

第9条　この節において「実施機関」とは、次に掲げる者をいう。

(審査会の調査権限)

第10条　審査会は、情報公開条例第17条第1項、個人情報保護法第105条第3項の規定により読み替えて準用する同条第1項又は議会個人情報保護条例第45条の規定による諮問(第15条において「諮問」という。)を受けた場合において、必要があると認めるときは、実施機関に対し、行政文書又は保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審査会に対し、その提示された行政文書又は保有個人情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第11条　審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第12条　審査請求人等は、審査会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審査会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第13条　審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第10条第1項の規定により提示された行政文書若しくは保有個人情報を閲覧させ、同条第4項の規定による調査をさせ、又は第11条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第14条　審査会は、第10条第3項若しくは第4項又は第12条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この項及び次項において同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(答申書の送付等)

第15条　審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(出資等団体に対する異議の申出に係る審査)

第16条　情報公開条例第2条第1号に規定する実施機関からの意見の求めに応じて審査するため必要があると認めるときは、異議の申出人、実施機関の職員その他関係者の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、若しくは資料の提出を受け、又は必要な調査をすることができる。

(調査審議手続の非公開)

第17条　審査会の行う調査審議の手続は、公開しない。

(守秘義務)

第18条　審査会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第19条　審査会の庶務は、総務課において処理する。

(委任)

第20条　この条例に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。