(趣旨)

第1条　村長は、地震または台風等による自然災害(以下「自然災害」という。)により被害を受けた宅地等の復旧を支援することにより、曾爾村の早期の復興を図るため、被害を受けた宅地等の所有者等が実施する復旧工事に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付については、曾爾村補助金交付規則(平成12年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象工事等)

第3条　補助の対象となる工事(以下「対象工事」という。)は、所有者等が実施する復旧工事(これらの工事に関する調査及び設計を含む。以下同じ。)であって、次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助金の交付額)

第4条　宅地等災害復旧支援事業補助金の交付額は、被災した宅地等の所有者等が対象工事に要した額(消費税及び地方消費税を含む。以下「対象工事実額」という。)から50万円を控除した額に3分の2を乗じて得た額とする。

(補助金の交付申請)

第5条　規則第4条の申請書は、別記第1号様式によるものとする。

(交付決定の通知)

第6条　規則第5条の規定による宅地等災害復旧支援事業補助金の交付決定の通知は別記第2号様式により、宅地等災害復旧支援事業補助金の不交付決定の通知は別記第3号様式により行うものとする。

(事業内容等の変更)

第7条　規則第6条の変更承認申請書は、別記第4号様式によるものとし、村長が必要と認める書類を添付するものとする。

(対象工事の完了)

第8条　宅地等災害復旧支援事業補助金の交付決定の通知を受けた者(以下「補助金交付予定者」という。)は、対象工事が完了したときは、速やかに次に掲げる書類を村長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第9条　村長は、前条の規定により補助金交付予定者から工事完了届が提出されたときは、速やかに現地調査を行い、対象工事が宅地等災害復旧支援事業補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合したものであるかどうかを調査するものとする。

(是正の措置)

第10条　村長は、前条第1項の規定による審査の結果対象工事が宅地等災害復旧支援事業補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めるときは、補助金交付予定者に対し、これらに適合させるための措置をとるべきことを命ずることができる。

(交付決定の取消し)

第11条　村長は、次の各号のいずれかに該当する事由があると認めるときは、宅地等災害復旧支援事業補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の請求)

第12条　第9条第2項の規定による交付額の確定通知を受けた者は、宅地等災害復旧支援事業補助金の請求をしようとするときは、同確定通知の送付を受けた日の翌日から起算して30日以内に、補助金交付請求書(別記第9号様式)に対象工事実額の全額を工事施工者等に支払ったことが分かる領収書等の書面を添えて、村長に提出しなければならない。

(補助金の返還)

第13条　村長は、補助金を確定した場合において補助金の返還をさせる必要があるものについては、規則第13条の規定により補助金返還命令書により当該補助事業を行う者に通知しなければならない。

(財産の処分の制限)

第14条　補助金交付決定者は、この要綱により復旧した工作物等について、補助の交付を受けた日から10年間処分できないものとする。

(賠償責任)

第15条　村は、宅地等災害復旧支援事業補助金の交付に係る対象工事により補助金交付決定者、その関係者又は第三者に損害が生じても、その賠償の責めを負わない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める。