(目的)

第1条　この条例は、一般職の職員の給与に関する条例(昭和32年7月曾爾村条例第5号)第17条及び曾爾村フルタイム会計年度任用職員の給与に関する条例(令和元年12月曾爾村条例第24号)第18条の規定に基づき、職員の特殊勤務手当について必要な事項を定めることを目的とする。

(特殊勤務手当の種類等)

第2条　特殊勤務手当の種類は、次のとおりとし、手当の額及び支給を受ける者の範囲は、別表のとおりとする。

(管理職手当との関係)

第3条　手当は、管理職手当の支給を受ける職員には支給しない。

(会計年度任用職員についての適用除外)

第4条　第2条第7号、第9号、第12号に規定する手当は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員には適用しない。

(併給禁止)

第5条　同一の日において、この条例に規定する特殊勤務手当の支給要件の2以上を同時に満たすときは、当該勤務を行った職員には、支給要件を満たしている特殊勤務手当のうち、手当の額が最も高額であるもの(最も高額であるものが2以上ある場合にあっては、それらのうち従事した時間の最も長い勤務に係るもの)のみを支給するものとする。

(特殊勤務手当の支給方法)

第6条　特殊勤務手当の支給期間は、月の1日から末日までとし、その給与期間の特殊勤務手当は、次の給与期間の給料の支給日に支給する。

(端数計算)

第7条　第6条第2項の規定による特殊勤務手当の額に1円未満の端数があるときは、当該端数を切り捨てた額をもって当該特殊勤務手当の額とする。

(委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、村長が規則で定める。