(趣旨)

第1条　この要綱は、曾爾村営住宅管理条例(平成9年村条例第17号。以下「条例」という。)第4条の規定に基づき、公募を行わずに曾爾村営住宅に入居させようとする場合等の取扱いを公正かつ合理的に行うため、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(運用基準)

第3条　条例第4条の規定により公募を行わず村営住宅に入居させることができる者は、同条各号の規定によるもののほか、曾爾村営住宅の入居申込者資格を有するとともに、次の各号に掲げる事由に応じ、それぞれ当該各号に規定する場合又はこれらと同等と認められる場合に該当する者でなければならない。ただし、現に入居している者のうち10年以上曾爾村営住宅に入居している者で条例5条第1号の収入額を超過している者においては、住宅使用料の滞納がなければ、入居申込者資格を有しているものとみなす。

(申込手続)

第4条　住宅替を申請しようとする者は、住宅替申請書(第1号様式)その他の別表に定める必要書類を村長に提出しなければならない。

(住み替え住宅のあっせん)

第5条　村長は、住み替え促進において耐用年数が残存する他の村営住宅への入居を希望する者がいるときは、可能な限りその希望を尊重し、住み替え先の村営住宅又は改良住宅のあっせんに努めるものとする。

(入居手続及び返還手続)

第6条　住宅替又は住み替え促進による移転により現住宅を退去する者は、条例の定めるところにより、退去手続をしなければならない。

(移転料の支払)

第7条　住み替え促進による移転を行った者は、前条第3項の規定による明渡し事実の確認を行った後、村に移転料176,000円の支払を請求することができる。ただし、申出により村が必要と認めるときは、移転を行う前に請求することができる。

(住宅への入居)

第8条　村長は、住宅替又は住み替え促進により他の村営住宅又は改良住宅への入居希望を申し出た者に対しては、入居指定日を決定し、これを通知するものとする。

(住み替え促進に係る家賃等)

第9条　住み替え促進による他の村営住宅又は改良住宅への移転後の家賃は、明渡した家賃の基準に基づき家賃計算を行うことができる。