奈良県曽爾村奈良県曽爾村通知カードの廃止・個人番号通知書について

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更新日2020年7月2日更新　

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通知カードの廃止・個人番号通知書について

個人番号（マイナンバー）通知カードの廃止について

　個人番号（マイナンバー）通知カードは、平成27年10月に作成・郵送されましたが、令和2年5月25日にデジタル手続法の一部改正に伴い、廃止となりました。
　新規発行や再発行できませんが、通知カードについている個人番号カード交付申請書は引き続きお使いいただけます。
　出生や国外転入など新たにマイナンバー（個人番号）が付番される方には、「個人番号通知書」が郵送されます。

・個人番号通知書・

　出生や国外転入等により住民票に記載され、新たにマイナンバーが付番された方にマイナンバーを通知するものです。
　既にマイナンバーが付番されている方（令和2年5月25日以前に住民票に記載された方）には、個人番号通知書は郵送されません。

　・転居や転入、婚姻等により住所氏名が変更しても個人番号通知書の記載の変更はできません。

　・紛失しても再発行はできません。
　　　※紛失の届は必要ありません。

　・マイナンバーを証明する書類として使用できません。また本人確認書類としても使う事はできません。
マイナンバーを証明する書類が必要な場合は、「マイナンバー入りの住民票の写し」または「マイナンバー入りの住民票記載事項証明
書」を取得してください。
　
　・死亡やマイナンバーカードの交付の際に、返納の必要はありません。

・廃止後の通知カード・

　・転入や婚姻等で住所氏名等が変更しても、通知カードの記載事項の変更はできません。

　・通知カードを紛失した場合、再発行はできません。

　・紛失した場合は、紛失の手続きが必要です。
　　　※自宅外で紛失した場合は、警察に遺失の届けをした後に遺失届の受理番号をもって曽爾村役場住民生活課にて手続きをしてくださ
い。

　・死亡や国外転出、マイナンバーカードの交付の際は、通知カードを返納してください。

　・令和2年5月25日以降に住所や氏名が無く、住民票の最新情報と通知カードの記載事項が一致している場合は、マイナンバーを証明する
書類として使用できます。※身分証明書にはなりません。

・通知カードについている個人番号カード交付申請書・

　通知カード廃止後も引き続き申請書としてお使いいただけます。
　改姓や住所変更などにより、通知カードの記載事項に変更がある場合でも使用可能です。

　交付申請書を紛失した場合は、2通りの取得方法があります。

　１．個人番号カード交付申請書（手書き用）をダウンロード
　　　　手書き交付申請書（外部リンク）
　　　　氏名、住所、マイナンバーをお間違いなくご記入いただき、顔写真を貼って郵送申請してください。
　　　　マイナンバーが未記入の場合は、交付されない場合がありますのでご注意ください。

　２．役場にて再発行
　　　　氏名、住所並びにオンライン申請で必要な申請書IDが印字された申請書をお渡しします。
　　　　申請書IDを用いて、スマートフォン、パソコンから申請できます。
　

　　申請方法は個人番号カード（マイナンバーカード）についてをご覧ください。
　　　　　　　

・マイナンバーを証明する書類・

マイナンバーを証明する書類として以下のものがお使いいただけます。

　・マイナンバーカード
　・マイナンバー入りの住民票の写し　または　マイナンバー入りの住民票記載事項証明書
　・住民票の最新情報と一致している通知カード

・ご注意ください・

マイナンバー制度に便乗して、マイナンバーの確認を求めたり、個人情報や資産情報を聞き出そうとする不審な電話やメール、訪問、勧誘などにご注意ください。連絡をいただいてない方に役場から電話やメールをする事はありません。
不審に感じたら、家族や役場、警察、消費者センターなどにご相談下さい。

・やむを得ない理由により住民票の住所地において個人番号通知書を受け取ることができない方へ・

　やむを得ない理由により住民票の住所地で個人番号通知書を受け取れない方は、現在お住いの場所（居所）に送付する事も可能です。
（住所登録地の市区町村へ居所情報の登録が必要です。）

〈対象者〉
・東日本大震災によう被災者で住所地以外の居所に避難されている方
・DV、ストーカー行為、児童虐待等の被害者で住所地以外の居所に移動されている方
・医療機関、施設に入院・入所されていて、住所地に誰も居住していない方
・その他やむを得ない理由により住所地において通知カードを受け取ることができない方

〈手続き〉
　　住民票のある市区町村の窓口に下記のものを提出してください。
※居所の市区町村では申請できません。
・本人確認書類
・居所に居住していることを証する書類（賃貸契約書、公共料金の領収書、医療機関・施設が発行する入院・入所を証する書類等）
・代理人の場合は、委任状と代理人の本人確認書類が必要です。

掲載内容に関するお問い合わせはこちら

住民生活課

説明：・　戸籍・住民基本台帳の各種届出・　戸籍謄抄本・住民票の写し等の交付・　印鑑登録・外国人登録・　火葬の許可・　国民健康保険・　後期高齢者医療・　介護保険・　心身障害者・老人・乳幼児及び母子家庭の各医療費の助成・　国民年金・　妊産婦及び乳幼児の保健・　社会福祉・　保健衛生・伝染病予防・飼犬登録・　介護保険に関すること。・　ゴミ処理・し尿処理・公害及び環境衛生全般

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