曽爾村の財政状況

曽爾村の財政状況を住民の皆さんにご理解いただけるよう、総務省の基準に基づき財政状況一覧表等を作成しました。

総務課2024年4月12日

職員の人事給与情報を公表します！

総務課2012年5月8日

曽爾村における女性職員の活躍の推進及び次世代育成支援対策に関する特定事業主行動計画の策定について

　女性職業生活における活躍を推進し、子育てを行っている職員が子育てと仕事の両立し、豊かで活力ある社会の実現を目指すため、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律及び次世代育成支援推進法に基づき計画を策定しました。

総務課2024年7月1日

曽爾村障害者活躍推進計画の策定について

　障がいのある職員の活躍を推進し、すべての職員が能力を発揮できる職場の実現を目指すため、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、「曽爾村障害者活躍推進計画」を策定しました。

総務課2020年12月17日

地方行政サービス改革に関する取組状況

　曽爾村における民間委託、指定管理者制度、庶務業務の集約化、クラウド化等の推進に対する取組状況を、国の統一様式で作成しました。

総務課2016年3月31日

森林環境譲与税を活用した取組の公表

森林環境譲与税及び森林環境譲与税に関する法律
（平成31年法律第3号）第34条第3項に基づく公表

地域建設課2021年3月31日

地方消費税交付金（社会保障財源化分）の使途について

地方消費税交付金は、消費税及び地方消費税が原資で、平成２６年４月１日から 消費税率が５％から８％へ引き上げられ、また令和元年１０月１日から消費税率が １０％に引き上げられたことに伴い、その増収分は使途を明確化し社会保障施策 に要する経費へ充てるものとされているため使途状況を公表します。

総務課2024年7月10日

西日本高速道路株式会社が発行する 「ソーシャルボンド」への投資について

総務課2023年8月30日

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の公表

新型コロナウイルスによる感染対策や経済回復のために交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の使途について公表します。

総務課2022年9月15日

簡易水道事業の経営比較分析表を公表します

【経営指標による分析の意義】
公営企業において、経営及び施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行うことにより、経営の現状及び課題を的確かつ簡明に把握することが可能となることから、経営指標を「経営比較分析表」として公表します。

総務課2021年3月24日

アクセシビリティについて

曽爾村のウェブサイトでは、高齢者や障がい者を含めて、誰もがホームページ等で提供される情報や機能を支障なく利用できるようにするために、日本工業規格JIS X 8341-3：2016（高齢者・障害者等配慮設計指針-情報通信における機器,ソフトウェア及びサービス-第3部:ウェブコンテンツ）に基づいたウェブアクセシビリティの確保・維持・向上に取り組んでいます。

曽爾村役場2021年2月23日

曽爾村オープンデータ

曽爾村オープンデータの公開について

総務課2021年1月5日

番号制度（マイナンバー制度）と特定個人情報保護評価制度の概要

総務課2015年5月25日

このサイトについて

総務課2010年3月15日

曽爾村ホームページ上での個人情報の取り扱いについて

総務課2010年3月15日