新築の住宅に対しては固定資産税の減額制度が設けられています。新築された住宅が一定の要件にあたるときは、新築後3年分にかぎり120m2分について、税額の2分の1に減額されます。〔3階建て以上の中高層耐火住宅については5年分〕したがって、あなたの場合は、平成21・22・23年度分について、120m2分の税額が2分の1に減額されていたわけです。
この措置が、平成24年度から、あなたの家屋に適用されなくなったため、税額が前年度に比べ増加したものです。

住宅用地(住宅の建っている土地)については課税の特例があり、一戸あたり200平方メートルまでの小規模住宅用地の場合、固定資産税の課税標準額は価格の6分の1に、軽減されます。今年のお隣の方の土地はこの特例にあたりますが、あなたの土地は該当しませんので税額に差が生じたものです。

共有名義の場合、代表者の方(どちらか一方の方)に納税通知書をお送りします。質問の場合ですと、代表をお父様に設定いたしましたので、納税通知書はお父様のご住所にお届けしています。

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方税法第388条第1項により、総務大臣は固定資産の評価の基準ならびに評価の実施の方法および手続を定め、これを告示しなければならないとされておりこの告示を「固定資産評価基準」といいます。
また、同法403条第1項により、市町村長はこの固定資産評価基準によって固定資産の価格を決定しなければならないとされています。
固定資産評価基準は、固定資産の価格をいかにして求めるかという専門的・技術的性格を有しているものであり、また、評価を行う者の主観的な判断に基づく個人差を出来るだけ排除し、評価における全国的な統一と市町村間の均衡を維持するため総務大臣が法律の具体的委任を受けて告示するものであって、一種の委任立法であり、補充立法としての法的性格を有するものです。
また、固定資産評価基準は総務大臣の告示によるものですが、この基準によって評価しなければならないとする地方税法の規定(法第403条第1項)によって、市町村長に対する法的拘束力を持つものと解されています。

平成6年度の評価替えにより、宅地の評価については地価公示価格などの7割を目途に評価を行うこと(いわゆる「7割評価」)とされましたが、これは土地基本法第16条およびこれに基づく総合土地政策推進要綱などに基づく「公的土地評価の均衡化・適正化」の要請に基づき、当時の相続税評価との均衡や、昭和50年代の地価安定期における地価公示価格に対する固定資産税の評価額の割合などから、全国一律に一定割合を7割と定めたものです。
このような経緯で導入された7割評価は、固定資産評価基準に規定する売買実例価額方式を改変するものではなく、むしろ、正常売買価格を求めるに際しての不正常要素の除去をも含めた堅めの評価の仕方について、具体的かつ明確にわかりやすい形で示したものです。
すなわち、7割評価には、地価公示価格などに含まれる合理的期待要素の排除および評価の安全度をみた堅めの価額での評価という意義があるものと考えられます。
また、現存の固定資産税における宅地評価は、売買実例価額方式を原則としつつ、地価公示価格などを固定資産評価の客観的な物差しとして活用することになったことにより、次のような意義を有することになったと考えられます。

(1)土地基本法などの趣旨に沿って、公的土地評価相互の均衡と適正化を図り、公的土地評価の信頼性を確保するとともに、固定資産税の土地評価に対する国民の理解を得ることに資すること。

(2)全国統一の客観的な物差しの導入によってより合理的に市場価値を評価することが可能となり、全国的な評価の均衡を確保することが出来ること。

(3)過大なもしくは不均衡な評価が行われた場合においても、納税者が比較的容易に判断を下すことができるので、結果として納税者の立場を保護することになること。

さらに、地価下落期においては7割評価を行うことにより、3割の部分が結果的に評価時点(価格調査基準日)から賦課期日までの間の地価下落に対応した安全率としての役割を果たすことになるものと考えられます。(平成11年2月26日大阪地裁判決等参照)
すなわち、7割評価には、地価公示価格などに含まれる合理的期待要素の排除および評価の安全度をみた堅めの価額での評価であると同時に、地価の下落局面においては、評価時点(価格調査基準日)と賦課期日とのタイムラグによる地価の下落を調整する機能を有するという意義があると考えることができます。