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2023年3月29日 更新 印刷用ページ印刷用ページを開く
開発・宅地行政
大規模盛土造成地における宅地耐震化の取り組みについて

1.大規模盛土造成地マップについて

 平成7年(1995年)の兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、平成16年(2004年)の新潟県中越地震、平成23年(2011年)の東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)などにおいて、大規模に盛土造成された宅地で滑動(かつどう)崩落(ほうらく)による被害が発生しました。
奈良県では、地震時の宅地の安全性を確保するため、大規模盛土造成地の抽出調査(第1次スクリーニング)を行い、その結果をマップとして作成・公表しております。

 このマップは旧地形図と現況地形図を重ね合わせて、大規模盛土造成地の概ねの位置や規模をお示しするもので、マップに示された箇所が地震発生時に必ずしも危険というわけではありません。
 村民の皆様には、お住まいの場所について関心を持っていただき、防災意識を高めて、災害の未然防止や被害の軽減につなげて日頃の防災にお役立てください。

大地震時に大きな被害が生じるおそれのある盛土造成地は、過去の地震時の被害事例から下記の2つに定義されています。

宅地の災害を防ぐためには、日頃からご自宅の宅地や周辺の擁壁(ようへき)、斜面などに目を配り点検することによって、宅地被害の前兆となりうる異常を早く発見することができます。

大規模盛土造成地の中には滑動(かつどう)崩落(ほうらく)するおそれがあるものがあります。
谷間や山の斜面等において、盛土造成されたひとまとまりの宅地が、地震による大きなゆれによって、滑ったり崩れたりする現象を滑動(かつどう)崩落(ほうらく)と言います。

2.第2次スクリーニング計画の公表について

 本村では、地震時の宅地の安全性を確保するため、令和4年度に第1次スクリーニングにより抽出された大規模盛土造成地(2箇所)を対象に、奈良県と連携して変動予測調査(現地踏査、優先度評価)を実施し、「曽爾村大規模盛土造成地第2次スクリーニング計画」を作成しました。

※今回の変動予測調査(現地踏査、優先度評価)は、大規模盛土造成地の安全性を調査するものではなく、現状把握を行い、地域の皆様の防災に役立てていただくことを目的としています。

同計画では、国土交通省が定める「大規模盛土造成地の滑動崩落対策推進ガイドライン及び同解説」に基づき、下表のとおり優先度を判定しています。

※今回の判定は、災害時等に崩落や滑動が懸念される要因等を判定しているものであり、現状の宅地が危険であるといったものではありません。
 また、同計画では、宅地カルテを作成しています。宅地カルテについては、地域建設課の窓口にてご覧いただけます。詳しくは、地域建設課にお問い合わせください。

掲載内容に関するお問い合わせはこちら
地域建設課
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奈良県曽爾村
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曽爾村の人口世帯数
令和6年4月1日現在(外国人住民含む)

       
総人口1,296人 男性595人 女性701人 世帯数648世帯

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