奈良県曽爾村奈良県曽爾村個人村民税の所得控除について

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更新日2018年10月16日更新　

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個人村民税の所得控除について

所得控除の種類と額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

種類所得控除額

雑損控除次の（1）か（2）のうち多い額
（1）（損失額-保険等により補てんされた額）-（総所得金額×10%）

（2）災害関連支出の金額-50,000円

医療費控除
[選択制]（注4）（前年中に支払った医療費（保険金等の補てん額を除く））-（総所得金額等）×5%
　※ 10万円超のときは10万円控除

【限度額=200万円】

セルフメディケーション税制による医療費控除の特例
[選択制]（注4）（前年中に支払った特定医薬品の購入費（保険金等の補てん額を除く））- 12,000円
【限度額=8万8千円】

社会保険料控除前年中に支払った金額の全額

小規模企業共済等掛金控除前年中に支払った金額の全額

生命保険料控除（1）一般の生命保険料　　　
（2）個人年金保険料　　　　
（3）介護医療保険料　
各保険料を計算して合算した額【限度額＝7万円】　　　　　　

地震保険料控除
（旧長期損害保険料控除）
・・・最高　25,000円

寄附（付）金控除（市・県及び、県の共同募金と日本赤十字社への寄附金の総額または総所得
金額等の25%のいずれか少ない金額）-10万円

障害者控除本人・配偶者・扶養親族（一人につき）・・・26万円
（特別障害者の場合は・・・30万円）
　　　　　　
（同居特別障害者の場合は・・・53万円）

寡婦控除（注2）・・・　26万円

ひとり親控除・・・　30万円

勤労学生控除本人が勤労学生・・・26万円

配偶者控除一般の配偶者・・・33万円(平成31年以降・・・最高33万円)
70歳以上の配偶者・・・38万円(平成31年以降・・・最高33万円)

配偶者特別控除・・・最高　33万円

扶養控除一般の扶養親族・・・33万円
特定扶養親族（16歳以上23歳未満の扶養親族）・・・45万円

70歳以上の扶養親族・・・38万円

70歳以上の同居の親等・・・45万円

基礎控除（注5）・・・43万円

（注1）現年度の住民税は、前年中の所得にかかります。
（注2）寡婦控除から扶養控除までは、所得要件があります。

（注3）介護保険料は社会保険料に含まれます。

（注4）「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」は、平成29年分の申告から適用されます。「医療費控除」と選択制となっており、両方受けることはできません。
(注5) 記載の控除額は、合計所得金額が2,400万円以下の場合です。

生命保険料控除・損害保険料控除の計算

１．生命保険料
（１）平成23年12月31日以前に契約したもの

①旧生命保険料控除（限度額35,000円）
②旧個人年金保険料控除（限度額35,000円）

①と②を合算した限度額は7万円です。
①と②はそれぞれ下記の表で計算します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

支払った保険料の金額生命保険料控除額

15,000円以下支払った保険料全額
15,000円超え　40,000円以下支払った保険料×１／２＋7,500円
40,000円超え　70,000円以下支払った保険料×１／4＋17,500円
70,000円超え一律35,000円

（２）平成24年1月1日以降に契約したもの

①新生命保険料控除（限度額28,000円）
②新個人年金保険料控除（限度額28,000円）
③介護医療保険料控除（限度額28,000円）

①と②と③を合算した限度額は7万円です。
①と②と③はそれぞれ下記の表で計算します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

支払った保険料の金額生命保険料控除額

12,000円以下支払った保険料全額
12,000円超え　32,000円以下支払った保険料×１／２＋6,000円
32,000円超え　56,000円以下支払った保険料×１／4＋14,000円
56,000円超え一律28,000円

（３）（１）と（２）が両方ある場合

①旧生命保険料控除＋新生命保険料控除（限度額28,000円）
②旧生命保険料控除＋新個人年金保険料控除（限度額28,000円）
③介護医療保険料控除（限度額28,000円）

①と②と③を合算した限度額は7万円です。

２．地震保険料
（１）地震保険料
下記の表で計算します。
　　　　　　　　　　　　　　　

支払った保険料の金額地震保険料控除額

50,000円以下支払った保険料×１／２
50,000円超え一律25,000円

（２）長期損害保険料

下記の表で計算します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

支払った保険料の金額長期損害保険料控除額

5,000円以下支払った保険料全額
5,000円超え　15,000円以下支払った保険料×１／２＋2,500円
15,000円超え一律10,000円

（３）（１）と（２）が両方ある場合

（１）で求めた金額＋（２）で求めた金額(限度額25,000円)

配偶者控除・配偶者特別控除早見表(配偶者の収入が給与所得の場合)

（注）パート、アルバイトは給与所得です。
税制改正により平成３０年分（１月～１２月）の所得をもとに計算する、平成３１年度の村県民税から受けられる控除額が変わります。

１．平成２９年分までの申告分(平成３０年度の村県民税)で受けられる控除額
・配偶者控除は、配偶者が７０歳未満は３３万円、７０歳以上は３８万円となります。
・配偶者特別控除は、納税者の前年所得が1,000万円以下で、生計を一つにしている配偶者の所得に応じて、段階的に3万円から最高33万円まで受けられます。

配偶者のパート収入配偶者控除額（万円）配偶者特別控除（万円）

103万円以下
(38万円以下)
70歳未満 33 -

70歳以上 38 -

103万円超105万円未満
(38万円超40万円未満)
- 33

105万円以上110万円未満
(40万円超45万円未満)
- 33

110万円以上115万円未満
(45万円超50万円未満)
- 31

115万円以上120万円未満
(50万円超55万円未満)
- 26

120万円以上125万円未満
(55万円超60万円未満)
- 21

125万円以上130万円未満
(60万円超65万円未満)
- 16

130万円以上135万円未満
(65万円超70万円未満)
- 11

135万円以上140万円未満
(70万円超75万円未満)
- 6

140万円以上141万円未満
(75万円超76万円未満)
- 3

140万円以上
(万円超76万円未満)
- ０

２．平成３０年分以降の申告(平成３１年度の村県民税)で受けられる控除額

・配偶者控除
配偶者の年齢に加え、納税義務者の所得に応じて控除額が変わります。

・配偶者特別控除
配偶者の所得に加え、納税義務者の所得に応じて控除額が変わります。
納税者の前年所得が1,000万円以下で、段階的に3万円から最高33万円まで受けられます。

納税者本人が給与のみの場合の収入
(カッコ内は合計所得)

1,120万円以下
(900万円以下)
1,170万円以下
(950万円以下)
1,220万円以下
(1,000万円以下)
1,220万円超
(1,000万円超)

配偶者の収入
(カッコ内は合計所得)
配偶者控除・配偶者特別控除額(万円)

配偶者控除 103万円以下
(38万円以下)
70歳未満 33 22 11 0
70歳以上 38 26 13 0
配偶者特別控除 103万円超155万円以下
(38万円超90万円以下)
33 22 11 0
155万円超160万円以下
(90万円超95万円以下)
31 21 11 0
160万円超166万8千円以下
(95万円超100万円以下)
26 18 9 0
166万8千円超175万2千円以下
(100万円超105万円以下)
21 14 7 0
175万2千円超183万2千円以下
(105万円超110万円以下)
16 11 6 0
186万2千円超190万4千円以下
(110万円超115万円以下)
11 8 4 0
190万2千円超197万2千円以下
(115万円超120万円以下)
6 4 2 0
197万2千円超201万6千円以下
(120万円超123万円以下)
3 2 1 0
201万6千円以上
(123万円以上)
0 0 0 0

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住民生活課　税制係

説明：・　村税及び国民健康保険税の賦課徴収・　税外収入。・　土地台帳及び家屋台帳・　固定資産評価審査委員会・　納税組合

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