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2018年10月16日 更新 印刷用ページ印刷用ページを開く
個人村民税の所得控除について

所得控除の種類と額

                        
種類 所得控除額
雑損控除 次の(1)か(2)のうち多い額
(1)(損失額-保険等により補てんされた額)-(総所得金額×10%)
(2)災害関連支出の金額-50,000円
医療費控除
[選択制]注4
(前年中に支払った医療費(保険金等の補てん額を除く))-(総所得金額等)×5%
 10万円超のときは10万円控除
【限度額=200万円】
セルフメディケーション税制による医療費控除の特例
[選択制]注4
(前年中に支払った特定医薬品の購入費(保険金等の補てん額を除く))- 12,000円
【限度額=8万8千円】
社会保険料控除 前年中に支払った金額の全額
小規模企業共済等掛金控除 前年中に支払った金額の全額
生命保険料控除 (1)一般の生命保険料   
(2)個人年金保険料    
(3)介護医療保険料 
各保険料を計算して合算した額【限度額=7万円】       
地震保険料控除
(旧長期損害保険料控除)
・・・最高 25,000円
 
寄附(付)金控除 (市・県及び、県の共同募金と日本赤十字社への寄附金の総額または総所得
金額等の25%のいずれか少ない金額)-10万円
障害者控除 本人・配偶者・扶養親族(一人につき)・・・26万円
(特別障害者の場合は・・・30万円)
      
(同居特別障害者の場合は・・・53万円)
寡婦控除(注2 ・・・ 26万円
ひとり親控除 ・・・ 30万円
勤労学生控除 本人が勤労学生・・・26万円
配偶者控除 一般の配偶者・・・33万円(平成31年以降・・・最高33万円)
70歳以上の配偶者・・・38万円(平成31年以降・・・最高33万円)
配偶者特別控除 ・・・最高 33万円
扶養控除 一般の扶養親族・・・33万円
特定扶養親族(16歳以上23歳未満の扶養親族)・・・45万円
70歳以上の扶養親族・・・38万円
70歳以上の同居の親等・・・45万円
基礎控除(注5 ・・・43万円
注1)現年度の住民税は、前年中の所得にかかります。
注2)寡婦控除から扶養控除までは、所得要件があります。
注3)介護保険料は社会保険料に含まれます。
注4)「セルフメディケーション税制による医療費控除の特例」は、平成29年分の申告から適用されます。「医療費控除」と選択制となっており、両方受けることはできません。
 (注5) 記載の控除額は、合計所得金額が2,400万円以下の場合です。

生命保険料控除・損害保険料控除の計算

1.生命保険料
(1)平成23年12月31日以前に契約したもの

①旧生命保険料控除(限度額35,000円)
②旧個人年金保険料控除(限度額35,000円)


①と②を合算した限度額は7万円です。
①と②はそれぞれ下記の表で計算します。

                                     
支払った保険料の金額 生命保険料控除額
15,000円以下 支払った保険料全額
15,000円超え 40,000円以下 支払った保険料×1/2+7,500円
40,000円超え 70,000円以下 支払った保険料×1/4+17,500円
70,000円超え 一律35,000円


(2)平成24年1月1日以降に契約したもの

①新生命保険料控除(限度額28,000円)
②新個人年金保険料控除(限度額28,000円)
③介護医療保険料控除(限度額28,000円)


①と②と③を合算した限度額は7万円です。
①と②と③はそれぞれ下記の表で計算します。

                                     
支払った保険料の金額 生命保険料控除額
12,000円以下 支払った保険料全額
12,000円超え 32,000円以下 支払った保険料×1/2+6,000円
32,000円超え 56,000円以下 支払った保険料×1/4+14,000円
56,000円超え 一律28,000円

(3)(1)と(2)が両方ある場合

①旧生命保険料控除+新生命保険料控除(限度額28,000円)
②旧生命保険料控除+新個人年金保険料控除(限度額28,000円)
③介護医療保険料控除(限度額28,000円)


①と②と③を合算した限度額は7万円です。

2.地震保険料
(1)地震保険料

下記の表で計算します。

                  
支払った保険料の金額 地震保険料控除額
50,000円以下 支払った保険料×1/2
50,000円超え 一律25,000円


(2)長期損害保険料

下記の表で計算します。

                             
支払った保険料の金額 長期損害保険料控除額
5,000円以下 支払った保険料全額
5,000円超え 15,000円以下 支払った保険料×1/2+2,500円
15,000円超え 一律10,000円

(3)(1)と(2)が両方ある場合

(1)で求めた金額 +(2)で求めた金額(限度額25,000円)


配偶者控除・配偶者特別控除早見表(配偶者の収入が給与所得の場合)

)パート、アルバイトは給与所得です。
税制改正により平成30年分(1月~12月)の所得をもとに計算する、平成31年度の村県民税から受けられる控除額が変わります。

1.平成29年分までの申告分(平成30年度の村県民税)で受けられる控除額

・配偶者控除は、配偶者が70歳未満は33万円、70歳以上は38万円となります。
・配偶者特別控除は、納税者の前年所得が1,000万円以下で、生計を一つにしている配偶者の所得に応じて、段階的に3万円から最高33万円まで受けられます。

 
配偶者のパート収入 配偶者控除額(万円) 配偶者特別控除(万円)
103万円以下
(38万円以下)
70歳未満 33 -
70歳以上 38 -
103万円超105万円未満
(38万円超40万円未満)
- 33
105万円以上110万円未満
(40万円超45万円未満)
- 33
110万円以上115万円未満
(45万円超50万円未満)
- 31
115万円以上120万円未満
(50万円超55万円未満)
- 26
120万円以上125万円未満
(55万円超60万円未満)
- 21
125万円以上130万円未満
(60万円超65万円未満)
- 16
130万円以上135万円未満
(65万円超70万円未満)
- 11
135万円以上140万円未満
(70万円超75万円未満)
- 6
140万円以上141万円未満
(75万円超76万円未満)
- 3
140万円以上
(万円超76万円未満)
-


2.平成30年分以降の申告(平成31年度の村県民税)で受けられる控除額

・配偶者控除
配偶者の年齢に加え、納税義務者の所得に応じて控除額が変わります。

・配偶者特別控除
配偶者の所得に加え、納税義務者の所得に応じて控除額が変わります。
納税者の前年所得が1,000万円以下で、段階的に3万円から最高33万円まで受けられます。

 
  納税者本人が給与のみの場合の収入
(カッコ内は合計所得)
  1,120万円以下
(900万円以下)
1,170万円以下
(950万円以下)
1,220万円以下
(1,000万円以下)
1,220万円超
(1,000万円超)
配偶者の収入
(カッコ内は合計所得)
配偶者控除・配偶者特別控除額(万円)
配偶者控除 103万円以下
(38万円以下)
70歳未満 33 22 11 0
70歳以上 38 26 13 0
配偶者特別控除 103万円超155万円以下
(38万円超90万円以下)
33 22 11 0
155万円超160万円以下
(90万円超95万円以下)
31 21 11 0
160万円超166万8千円以下
(95万円超100万円以下)
26 18 9 0
166万8千円超175万2千円以下
(100万円超105万円以下)
21 14 7 0
175万2千円超183万2千円以下
(105万円超110万円以下)
16 11 6 0
186万2千円超190万4千円以下
(110万円超115万円以下)
11 8 4 0
190万2千円超197万2千円以下
(115万円超120万円以下)
6 4 2 0
197万2千円超201万6千円以下
(120万円超123万円以下)
3 2 1 0
201万6千円以上
(123万円以上)
0 0 0 0

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住民生活課 税制係
説明:・ 村税及び国民健康保険税の賦課徴収・ 税外収入。・ 土地台帳及び家屋台帳・ 固定資産評価審査委員会・ 納税組合
住所:633-1212 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井495-1
TEL:0745-94-2102
FAX:0745-94-2066
内線:231~236

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曽爾村の人口世帯数
令和4年11月1日現在(外国人住民含む)

       
総人口1,330人 男性612人 女性718人 世帯数657世帯

曽爾村の位置