国の総合経済対策に基づき、物価高騰による負担増を踏まえ、令和６年度に新たに住民税非課税となる世帯又は

住民税均等割のみ課税（定額減税適用前）となる世帯に対し、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。

 

確認書（申請書）の発送時期

対象となる世帯には、令和６年８月２６日に確認書（申請書）を送付しました。



対象となる世帯は、曽爾村から確認書（申請書）が届いた世帯のみとなります。

対象となる世帯

令和６年６月３日（基準日）において曽爾村に住民登録があり、

●令和６年度に新たに住民税非課税となった世帯

（世帯の全員が令和６年度個人住民税均等割を課されていない世帯）

●令和６年度に新たに住民税均等割のみ課税となった世帯

（世帯の全員が令和６年度個人住民税所得割が課されず、うち少なくとも1人が個人住民税均等割のみ課税に該当する世帯）





◎注意事項

次の場合は対象外となります。

〇令和５年度に住民税非課税世帯または住民税均等割のみ課税世帯であり、

令和５年度住民税非課税世帯への給付（７万円）及び

令和５年度住民税均等割のみ課税世帯への給付（１０万円）の対象であった世帯

　（注）未申請・辞退となった世帯についても対象外です。



〇世帯の全員が個人住民税が課されている他の親族等の扶養をうけている世帯



〇既に他市町村等で同様の給付金を受け取った世帯



〇令和６年６月以降に修正申告等により、村民税所得割が課税となった人がいる世帯



※意図的に虚偽の申請をした場合は不正受給として詐欺罪に問われる場合があります。



 

給付額

給付の対象となる１世帯あたり１０万円

ただし、同一世帯に１８歳以下（平成１８年４月２日生まれ以降）の児童がいる場合は、

対象児童１人につき５万円を加算します。

（原則、世帯主名義の銀行口座へ振り込みます）

申請期限

確認書（申請書）の提出期限は、令和６年１０月３１日（役場必着）までとなっております。



同封の案内文等を参考にして必要事項を記入して、必要な添付書類とともに返信用封筒にて提出してください。