以下の自由に該当する方は、申請により村税等（災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税）を減免できます。

◎震災、風水害、火災などの災害により被災した納税義務者の村民税、国民健康保険税

　　　　　　

事由	軽減または免除する割合
災害により死亡した場合	全部
災害により生活保護法の規定による生活扶助を受ける場合	全部
災害により障害者となった場合	１０分の９

 

◎災害により被災した所有の住宅または家財の損害金額（保険金等除く）による村民税、国民健康保険税

災害により被災した所有に係る住宅または家財等につき災害により受けた損害の金額（保険金、損害賠償金等により補てんされるべき金額を除く）が住宅または家財の10分の3以上ある方で、前年中の所得が1000万円以下である方に対しては当該年度分の村民税・国民健康保険税のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来するものに次の区分に掲げる割合を乗じて得た額を軽減または免除します。

合計所得金額　＼　損害程度	軽減又は免除の割合
	１０分の３～１０分の５未満	１０分の５以上
５００万円以下	２分の１	全部
７５０万円以下	４分の１	２分の１
７５０万円超、１，０００万円以下	８分の１	４分の１

◎冷害、干害等で被災した農作物の減収による村民税、国民健康保険税

農作物の減収による損失額（農作物の減収価格から農業保険法によって支払われるべき農作物共済金額を除く）の合計額が平年の当該農作物の収入額の１０分の３以上で、前年中の合計所得金額（農業所得が400万円を超えるものは除く）が1000万円以下の方が対象です。

当該年度分の村民税・国民健康保険税のうち、災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額のうち農業所得に係る所得割の額に次の区分に掲げる割合を乗じて得た金額を軽減または減免します。

農業所得にかかる所得割の額＝所得割×（農業所得÷（農業所得＋農業所得以外の所得））

　　　　　　

合計所得金額	軽減または免除する割合
３００万円以下	全部
４００万円以下	１０分の８
５５０万円以下	１０分の６
７５０万円以下	１０分の４
７５０万円超え	１０分の２

 

◎災害により被災した土地が流失、埋没または崩壊等となった場合及び被災家屋・被災償却資産の固定資産税

災害によりその方の所有に係る固定資産のうち被害を受けた農地または宅地が流失、埋没または崩壊等となった場合においては、当該農地または宅地に対して課税される当該年度分の固定資産税のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分に掲げる割合を乗じて得た額を軽減または免除します。

次の区分に掲げる割合は、農地または宅地以外の土地にも適用されます。

　　　　

	損害の程度	軽減又は免除の割合
土地	被害面積が当該土地の面積の１０分の８以上	全部
	被害面積が当該土地の面積の１０分の６以上１０分の８未満	１０分の８
	被害面積が当該土地の面積の１０分の４以上１０分の６未満	１０分の６
	被害面積が当該土地の面積の１０分の２以上１０分の４未満	１０分の４

災害によりその方の所有に係る固定資産のうち被害を受けた家屋においては、当該家屋に対して課税される当該年度分の固定資産税のうち災害を受けた日以後に納期の末日の到来する税額について、次の区分に掲げる割合を乗じて得た額を軽減または免除します。

次の区分に掲げる割合は、償却資産にも適用されます。

家屋 ・ 償却資産	全壊、流出、埋没等により家屋の原型をとどめない、又は復旧不能	全部
	主要構造部分が著しく損傷かつ家屋価格の１０分の６以上の価格減	１０分の８
	屋根、内装、外壁、建具等に損傷を受け、住居または使用目的を著しく損じた場合で、家屋価格の１０分の４以上１０分の６未満の価格減	１０分の６
	下壁、畳等に損傷を受け、住居又は使用目的を損じ修理又は取替えが必要で、家屋価格の１０分の２以上１０分の４未満の価格減	１０分の４

○申請に必要なもの

　　　・減免申請書
　　　・罹災証明書の写し等

※詳細な村税の減免については、住民生活課にお問い合わせください。