奈良県曽爾村奈良県曽爾村転入届

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更新日2021年3月30日更新　

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転入届

引っ越しした日から14日以内に届出を行ってください。

届出期間

引っ越しした日から14日以内（引っ越し前の届出はできません）

届出人

原則として、本人または世帯主
※ やむを得ない場合は、代理人に委任することもできます（委任状が必要です）。

届出の際必要なもの

〈国内での住所変更〉
・前住所地の市区町村が発行した転出証明書
　　※マイナンバーカードで転出手続きをされた方は、転出証明書は発行されませんので、必ずマイナンバーカードをお持ちください。
・在留カードまたは特別永住者証明書（外国人の方）
・本人確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証、パスポートなど）
・届出人の印鑑

〈国外から転入された日本人の方〉
・転入される方全員のパスポート（入国日のスタンプ（証印）があるもの）
・マイナンバーカード（お持ちの方のみ）・全員分
・戸籍謄本または抄本（転入される方全員が載っているもの）（曽爾村に本籍がある方は必要ありません）
・戸籍の附票（転入される方全員が載っているもの）（曽爾村に本籍がある方は必要ありません）
・届出人の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証等）
・届出人の印鑑

〈国外から転入される外国人の方〉
・パスポート
・在留カードまたは特別永住者証明書
・マイナンバーカード（お持ちの方のみ）

よくある質問と回答

転入届の他に、どんなの手続きをすればいいですか？

必要な手続きは、その方の状況によって異なりますが、役場関係の主な手続きとしては、下記のものがあります。

　
マイナンバーカードをお持ちの方は、新住所のカードへの記載、継続利用の手続きが必要です。暗証番号が必要となりますので事前にご確認ください。
必要な方は新たに印鑑登録をしてください。詳しくは、印鑑登録のページをご覧ください。
国民健康保険に加入されている方は、印鑑をお持ちのうえ、加入手続きをしてください。　
国民年金に加入されている方や年金を受給されている方は、年金手帳・年金証書をご持参のうえ、住所変更の手続きをしてください。
長寿（後期高齢者）医療制度に加入されている方は、資格取得の手続きをしてください。
介護保険に加入されている方で、要介護認定を受けている方は、前住所地が発行した介護保険受給者資格証明書をお持ちのうえ、手続きをしてください。
身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、住所変更の手続きをしてください。詳しくは、障害者福祉のページをご覧ください
福祉医療助成制度に該当される方は、新たに手続きをしてください。詳しくは、各福祉医療費の助成制度のページをご覧ください。
児童手当を受給されている場合は、受給者名義の普通預金通帳・受給者の健康保険証・印鑑をお持ちになって認定請求の手続きをしてください。　
児童扶養手当を受給されている場合は、印鑑・手当証書・受給者名義の普通預金通帳をお持ちになり、住所変更の手続きをしてください。
特別児童扶養手当を受給されている場合は、印鑑・手当証書をお持ちになり、住所変更の手続きをしてください。
保育所に通われる場合、入園手続きをしてください。詳しくは、曽爾保育園のページをご覧ください。
公立小中学校の児童生徒がおられる場合は、手続きをしてください。詳しくは、曽爾小中学校の転校のページをご覧ください。
妊娠中の方は、妊娠健康診査補助券をお渡ししますので手続きをしてください。詳しくは、母子保健のページをご覧ください。
水道を開栓される場合は、手続きをしてください。詳しくは、簡易水道のページをご覧ください。
防災行政無線を設置される場合は、総務課で手続きをしてください。

掲載内容に関するお問い合わせはこちら

住民生活課

説明：・　戸籍・住民基本台帳の各種届出・　戸籍謄抄本・住民票の写し等の交付・　印鑑登録・外国人登録・　火葬の許可・　国民健康保険・　後期高齢者医療・　介護保険・　心身障害者・老人・乳幼児及び母子家庭の各医療費の助成・　国民年金・　妊産婦及び乳幼児の保健・　社会福祉・　保健衛生・伝染病予防・飼犬登録・　介護保険に関すること。・　ゴミ処理・し尿処理・公害及び環境衛生全般

住所：633-1212 奈良県宇陀郡曽爾村大字今井495-1

TEL：0745-94-2102

FAX：0745-94-2066

内線：231～236

E-Mail：こちらから


総人口1,296人	男性595人	女性701人	世帯数648世帯

届出期間

引っ越しした日から14日以内（引っ越し前の届出はできません）

届出人

原則として、本人または世帯主※ やむを得ない場合は、代理人に委任することもできます（委任状が必要です）。

届出の際必要なもの

原則として、本人または世帯主
※ やむを得ない場合は、代理人に委任することもできます（委任状が必要です）。