「在宅サービス」

自宅で利用するサービス

自宅で、できる限り自立した生活ができるよう訪問してお世話します。

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
  ホームヘルパーが家庭を訪問し、食事、入浴、排泄などの身体介助や、炊事、掃除など家事の援助を行います。
• 訪問入浴介護
  入浴設備や簡易浴槽を積んだ移動入浴車などで家庭を訪問し、入浴の介護を行います。
• 訪問看護
  訪問看護ステーションや医療機関の看護師が家庭を訪問して、主治医と連絡を取りながら、病状を観察したり床ずれの手当てなど必要な看護を行います。
• 訪問リハビリテーション
  医師の指示に基づいて、理学療法士や作業療法士が自宅を訪問し、リハビリテーションを行います。また、介護方法や、福祉用具の使用方法の指導等も行います。
• 居宅療養管理指導
  医師、歯科医師、薬剤師などが家庭を訪問し、療養上の医学的な管理や指導を行います。

日帰りで通うサービス

日帰りで通うサービスには、日帰り介護施設（デイサービスセンター）などへ通うものと老人保健施設などへ通うものの2種類のサービスがあります。

• 通所介護（デイサービス）
  デイサービスセンターなどに通い、入浴、食事の提供や、日常動作訓練、レクリエーションなどが受けられます。
• 通所リハビリテーション（デイケア）
  介護老人保健施設や医療機関などに通い、理学療法士や作業療法士によるリハビリテーションが受けられます。

施設での短期入所サービス

施設での短期入所サービスには、短期入所生活介護と短期入所療養介護の2種類があり、一時的に家族の方が介護できない場合などに、特別養護老人ホームや老人保健施設等でお世話します。

• 短期入所生活介護（ショートステイ）
  特別養護老人ホームなどに短期間入所し、入浴・食事等の介護や必要な機能訓練等を受けられます。
• 短期入所療養介護（ショートステイ）
  老人保健施設、病院等に短期間入所し、看護・医学的管理下における介護、その他必要な機能訓練等を受けられます。

自宅での生活を支援するサービス

• 福祉用具の貸与
  車いす、特殊寝台、床ずれ予防用具、体位変換器、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助つえ、痴呆性老人徘徊感知機器、移動用リフト（つり具の部分を除く）などが貸与により利用できます。状態・要介護度により利用できるもの、できないものがあります。
• 福祉用具購入費の支給
  貸与になじまない腰掛便座、特殊尿器、入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具が対象になります。要介護状態区分にかかわらず、10万円を上限額とします（利用者負担1～3割）。福祉用具の購入前に必ずケアマネージャーか保健福祉課へ相談してください。
• 住宅改修費の支給
  手すりの取り付け、床の段差解消、滑り止め等のための床材変更、引き戸などへの扉の取り替え、洋式便器への取り替えなどの住宅の改修が対象となります。要介護状態区分にかかわらず、20万円を上限額とします（利用者負担1～3割）。
  改修工事前に必ずケアマネージャーか保健福祉課へ相談して下さい。 

グループホームや有料老人ホームでのサービス

• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
  認知症のため介護を必要とする方の共同生活を通し生活介護を行います。（要支援1,2の方は利用できません。）
• 特定施設入居者生活保護（ケアハウス等における介護）
  ケアハウス、有料老人ホームで行われている介護も、介護保険給付の対象になります。 

「施設サービス」

施設に入所してサービスを利用する場合は、1割の利用者負担のほかに、日常生活費や食費の負担が必要となります。このサービスは要介護認定で「要支援1・2」と認定された方は利用することができません。 介護保険施設は、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の3種類があります。

「介護老人福祉施設」でのサービス

介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)では、日常生活全般にわたって常に介護が必要で、在宅生活が困難な寝たきりの方などを対象にしています。入浴・排せつ・食事などの介護や日常生活上の世話、リハビリテーション、健康管理・療養上の世話などを主に行います。

「介護老人保健施設」でのサービス

介護老人保健施設は、病院と家庭との中間に位置づけられるもので、病状が安定し、入院治療をする必要はないが、リハビリテーション・看護・介護を必要とする寝たきりの方などを対象にしています。看護・医学的な管理の下での介護、機能訓練その他必要な医療、日常生活上の世話を行います。

「介護療養型医療施設」でのサービス

介護療養型医療施設は、長期にわたる療養が必要な高齢者に対して、医学的な管理のもとで介護や機能訓練、その他の必要な医療を行う施設です。

施設サービスの費用と利用者負担

施設サービスの費用は、要介護度や施設形態、職員の人数などで、費用は異なります。介護サービス費用の1～3割と食事、居住費の一部、日常生活費の全額が利用者の負担となります。